JOC会長の竹田恒和氏に対するフランス当局の捜査が再開されました。1月15日の記者会見で一方的に主張を述べただけで質問さえ受け付けようとしない竹田氏の態度に、海外マスコミを中心に「疑惑が深まった」と評される始末です。
おことわリンク結成集会で発言する谷口源太郎さん（2016年1月21日：杉原こうじさんのtwitterより）今回の捜査再開にあたって、スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんから、次のようなコメントを寄せていただきました。
（谷口源太郎さんのコメント）
「竹田恒和氏の贈賄事件について、一言。マスメディア（一部の週刊誌を除く）が意図的に触れないポイントがあります。それは、竹田氏と同じ慶応大学ＯＢの元電通重役で、現在も電通への影響力を持つ高橋治之氏（２０２０東京オリンピック組織委員会理事）がコンサルタント（実際は、集票を狙った贈賄）に深く関わっていることです。高橋氏は収賄側のラミン・ディアク氏（国際陸連前会長、元ＩＯＣ委員）と国際陸連関連のマーケティングなどを通してつながりがある。そうしたことから高橋氏が竹田氏にコンサルタント契約の話を持ち込んだ、との見方もあります。にもかかわらず、ＪＯＣの調査チームをはじめとして高橋氏への聞き取りをしたところはありません。元電通の大物で、竹田氏との親密な関係などを忖度して、意図的に触れないようにしているとしか考えられません。フランス司法当局が高橋氏にまで捜査の手を伸ばすかどうかが注目されるところです。とにかく、国内外でのオリンピックビジネスを独占する電通がマネーファーストの東京オリンピックをどこまで支配しているのか、その実態を徹底的に解明する必要があります。」
「竹田氏の贈賄事件で見落とせないのは、コンサルタント（企業、個人合わせれば数十と言われる）の暗躍を公認している国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の、倫理を喪失し拝金主義に汚染された堕落ぶりです。今回の件は、ＩＯＣの一員である竹田氏が自ら倫理のなさを曝け出してしまったものと言えます。ＩＯＣがなぜコンサルタントの活動を認めたのか、その経緯と、コンサルタント活動の実態（贈収賄疑惑につながる集票工作など）を明らかにしていく必要があります。
谷口源太郎」
オリンピックは拝金主義と国家主義のアンダー・コントロールで、頭のてっぺんから足の先まで腐りきっているようです。徹底した真相究明のためにも、マスコミだけでなく、スポーツ界、そして社会運動全体で大騒ぎしなければならないでしょう。
以下は、この事件について、『放送レポート』に連載している谷口さんの「スポーツとマスコミ」の記事からの転載です。この記事の最後に「カネで買った」といわれた98年の長野冬季五輪の話がでています。この件は谷口さんの『日の丸とオリンピック』（文藝春秋、絶版）の第三章「長野オリンピックの罪と罰」に詳しいです。
（以下、『放送レポート』2016年7月8日号からの転載）
「総崩れ」の東京オリンピック
谷口源太郎
スポーツとマスコミVol.152
「放送レポート」261号2016年7月8日掲載
カギはフランス当局の捜査
またまた招致段階での不正疑惑が噴き出し、東京オリンピックは、まさに総崩れ状態だ。なにしろ、その不正疑惑について日本オリンピック委員会（JOC）のトップ、竹田恒和氏が国会の混迷に追い打ちをかけるようかのように引っ張り出されるところまで、事態は紛糾している。
そもそも、IOCは、東京都を中心として進められる招致活動について指導、監督する立場にある。ところが、竹田氏は招致委員会理事長（会長は猪瀬直樹都知事）という要職に就き、指導・監督の立場を超えて招致活動にのめりこんだのだ。
周知のことであろうが、竹田氏に関わる不正疑惑の概要は次のようなものだ。
不正疑惑を暴く発端となったのは、イギリスの新聞『ガーディアン』が報じた、次のような記事だった。
＜東京オリンピック招致に際して、招致委員会から開催都市決定に影響力を持つ人物の関係先に多額の金が振り込まれたことをフランスの検察が捜査している＞
そして、フランスの検察東京も捜査事実を認める声明を発表した。その中で明らかにされたのは、招致委が訳2億3000万を振り込んだ先が、シンガポールにあるコンサルタント会社「ブラック・タイディングス社（以下BT社）」であること。フランスの当局は、その金が開催都市選定過程での汚職や資金洗浄に関わりがあるかどうかを確かめようとしていること、などであった。また、不正疑惑に絡んだ複数の人間の関係も明らかにされた。
BT社代表のイアン・タン氏は、国際オリンピック委員会（IOC）委員であった国際陸上連盟前会長ラミン・ディアク氏（セネガル）の息子・パパマサッタ氏と親交があった。この人間関係からフランス当局は、招致委からの金はディアク氏による集票を目当てにした賄賂であったのではないかと疑っているのだ。
疑惑晴らせないJOC会長
イギリスやフランスから突然の手が上がり、当時の招致委関係者はさぞかし慌てたに違いない。とりわけ、BT社とのコンサルタント契約にかかわった竹田氏は、かなり動揺しているように見受けられた。
BT社との契約についての竹田氏の発言内容に、その動揺ぶりが表れている。
5月25日付東京新聞朝刊に掲載された「東京五輪招致疑惑三つの疑問」という特集記事の中、竹田氏の発言の揺れが時系列的に分かりやすく取り上げられているので、引用させてもらう。
「契約は招致委の事務局が必要だと判断した。（BT社とラミン氏側との）関係は知らない」（5月13日）
「電通への照会で実績を評価して契約に至った」（同16日）
「（BT社とラミン氏とのつながりを）もちろん知った上での契約」（同18日）
「事務局から説明を受け、招致を進めるために必要だということで、私が契約書にサインした」（同24日）
契約の経緯について発言内容を次々と変えた上で、竹田氏自ら契約書にサインしたことを認めた。しかし、サインしたからには、当然知っているであろう内容については「守秘義務」を理由にして、説明を拒否している。
契約金の2億3000万円の財源は、民間からの寄付金や協賛金ということだが、国家プロジェクトとして意味づけられており、「守秘義務」といっても説明責任を免れるものではあるまい。
ましてや、フランス当局の捜査によって、その契約の違法性が明らかにされれば、竹田氏は決定的な窮地に追い込まれるであろう。
また、竹田氏は、不正疑惑にかかわる重要な点について明かしていない。それは、BT社からどのようなかたちでコンサルタント契約の話が持ち込まれたのか、という点だ。
手掛かりになるのは「電通への照会で実績を評価して契約に至った」という竹田氏の発言だ。
報道されているところによると、当の電通は、「招致委から紹介のあったタン氏を含む複数のコンサルタントに関し、知る範囲で実績を伝えた。しかし、契約には一切関与していない」と主張している。
ただ、電通は、イギリスの新聞などが指摘しているようにペーパーカンパニーの疑いの濃いBT社のどのような実績をどう評価したのか、明かにしていない。
その点で、スポーツ界やメディア関係者がこぞって口にするのは、元電通の大物の存在だ。
浮かび上がる元電通の大物
『週刊新潮』の5月26日号に「『五輪招致委員会』と怪しい電通」という特集記事が掲載されている。そのなかに、不正疑惑のもたれているコンサルタント契約に深くかかわっていると見られる人物として、元電通の高橋治之氏を取り上げている。
同氏について、記事にはこう記されている。「イ・アイ・イー・インターナショナル」の高橋治則元社長（故人）の実兄であること。
その高橋治則氏は、バブル時代に『環太平洋のリゾート王との異名をほしいままにしたものの、バブル崩壊後にはイ・アイ・イーが倒産した挙句、いわゆる二信組事件に絡んで背任横領で逮捕されるという、浮き沈み激しい「サ・バブル紳士」として知られた、という人物。
高橋治之氏について電通OBはこう話す。
「もともと資産家の上に弟からの金もあって、そりゃ豪勢だったよ。社長よりもいい車に乗って通勤したりしてね。電通内で『50億円を使って重役（専務）になった』とうわさされたこともあった。スポーツビジネスの世界で大きな力を持っていたのは間違いない。とくに日韓共催のワールドカップを招致した関係もあってFIFA（国際サッカー連盟）への影響力は大きかった。それに国際競技連盟についてもマーケティング契約をしていて深い関係があった。自家用の飛行機も持っていて、FIFAや国際陸連の幹部連をほとんど乗せているんじゃないかな」
ラミン・ディアク氏とつながりのあるのは高橋氏であり、同じ大学のOBという関係もある竹田氏にコンサルタント契約（実質は集票と思われる）の話を持ち込んだ、とみているのではあるまいか。
竹田氏が契約話を持ち込まれた経緯や契約内容について「守秘義務」を理由に口をつぐんでいるのは、高橋氏の存在を隠すためではないのか。とにかく、竹田氏が説明責任を果たさないためにJOCは、窮余の策として弁護士ら二人の調査チームによる事実解明に取り組む方針を打ち出した。
日本アンチドーピング規律委員会の委員長、同副委員長らが名を連ねているものの、しょせんJOCが選んだメンバーであり、どこまで真実を追及できるのか大いに疑問である。
加えて、どのような方法で、どれだけの範囲で、どれぐらいの時間をかけるのか、一切明らかにされていないことからも、不正疑惑に対するJOCの姿勢そのものが疑われる。
疑惑に火をつけた『ガーディアン』の報道を知ったとき、私はちょうど25年前、長野冬季オリンピック招致に関して「長野は金でオリンピックを買った」と海外メディアが大きく報道したことを想起した。拝金主義がオリンピックを支配する中で、大会招致合戦も大規模なマネーゲームの舞台に堕ちてしまっているのだ。
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