五輪とても無理です。即刻やめろ！新国立競技場GURUGURUデモ
2021年5月9日（日）
17じ JOCオリンピックミュージアム前集合
地下鉄銀座線　外苑駅前（5分）、大江戸線国立競技場駅（10分）、JR千駄ヶ谷駅（12分）
18じデモ出発
（デモコース後日発表、途中参加＆離脱OK！）
共催：反五輪の会、オリンピック災害おことわり連絡会

【ブログ】http://www.2020okotowa.link/ https://tmblr.co/ZVXF2ta5Cye68W00
【Twitter】https://twitter.com/Link_NoTokyo5O https://twitter.com/hangorinnokai/status/1388483466090582029?s=20

３度目のコロナ緊急事態宣言などどこ吹く風と、東京オリンピックのテストイベントが次々開催されている。お祭り騒ぎのDJとマスク無しのトーチリレー走者が突き進むその先には、死者１万感染者50万人超えの暗澹たる現実が横たわっている。いい加減にしろ！見てみぬふりするな！ PCR検査もワクチンも入国措置も特別優遇で元気いっぱいのオリンピック亡者たちが集まるテスト大会強行に、踏まれ続ける私たちはいま腹の底から怒りを覚えている。不要不急の予行練習、やってる場合か？

新国立競技場はこのファシズム丸出しの運動会のために、都営団地の住民や野宿者を叩き出して建設された。排除の祭典オリンピック・パラリンピックは、感染拡大を懸念する声を踏みにじり世界中からの中止の声を排除して３ヶ月後に開催強行のつもりらしい。いやいや、待て待て、何が「Ready Steady」だ？ 五輪とても無理です。クソの役にも立たないスタジアムより明治公園を返せ！霞ヶ丘アパート返せ！オリンピックより命を守れ！

※軽食あり

※プラカード、鳴り物歓迎

※ナショナリズムを象徴するもの、国旗の持ち込み、ヘイトスピーチはおことわりいたします。
こちらの記事もご参照ください。
「『国民の大切な税金をむだづかいするな』の横断幕について、話し合いました」
https://href.li/?https://tmblr.co/ZVXF2t1sRYhmk

※マスク着用、手指消毒、参加者間の距離の確保などコロナ感染予防対策にご協力のうえ参加をお願いします。

※現地に来られない方は、

#オリンピックより命を守れ

#CanceltheOlympics #AbolishtheOlympics #NOlympicsAnywhere

などのハッシュタグとともに、オリンピックに反対するメッセージ、画像、動画、プラカードなどで一緒に意思表示しましょう。

ご近所や最寄り駅などで同時スタンディングも大歓迎です。ぜひSNSでシェアして下さい。

※直前まで続報・変更の可能性あり。随時情報更新します。

*****　次回予定　*****

ノーパサラン！バッハは帰れ！

日時：5月17日（月）

18：00集合　19：00デモ出発

集合場所：新橋駅前・SL広場

バッハ来日に対する抗議デモを行います。
こちらも併せてご参加、ご注目よろしくお願いします！

************************

以下、サンフランシスコ・クロニクル5月3日づけの記事の訳です。
記事のトップに反対運動の写真が大きく掲載されました。またニュージーランドのStuff紙は「Top epidemiologist calls on government to intervene as Kiwis prepare to travel to Tokyo for Olympics」(疫学専門家が東京オリンピックに向けたニュージーランド人の渡航に政府が介入を要請)という記事を掲載しています。この記事については東京スポーツが報じています。

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COVIDの長い影の下、2021年に東京オリンピックを開催すべきではない
オリジナル記事(英文)
写真：アン・キリオン
アン・キリオン
2021年5月3日

(写真キャプション)2021年3月25日、東京で行われた2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けたデモで、デモ参加者が「オリンピック反対」の横断幕を掲げている様子。日本の一部の看護師は、東京オリンピックの主催者から500人の看護師の派遣を要請されたことに憤慨している。彼らは、コロナウイルスのパンデミックへの対応がすでに限界に近いと言っている。日本のツイッターでは、看護師がオリンピック開催に反対しているという抗議メッセージが話題になり、何十万回もリツイートされた。(AP Photo/Hiro Komae, File)
Hiro Komae / Associated Press

11週間。予定されている東京オリンピックの開会式までのおよその期間だ。

しかし、期間はこれに留まらない。

世界的なパンデミックのためにオリンピックが1年延期されたとき、国際オリンピック委員会は時間を稼いでいた。コロナウイルスを封じ込めるための時間、ワクチンの普及のための時間、恐怖や病気が収まるまでの時間。

しかし、パンデミック後初のグローバルイベントを安全に開催するにはそれだけでは十分ではないことがわかった。なぜなら、私たちはまだパンデミック後ではないからで、それどころではない。

ここアメリカでは、7月にオリンピックを開催することができるように思えるかもしれない。アメリカはロックダウンにはなく、ワクチンは豊富にあり、アメリカ人の3分の1は完全に接種している。多くの人々が安全を感じ始めている。

しかし、世界の多くの地域では、そうではない。そして、日本では間違いなくそうではない。

現在のコロナウイルスの世界地図を見てみよう。赤やオレンジの色に染まっているのは、被害の大きかったインドだけではない。ヨーロッパの一部、南アメリカの多くの地域では、いまだにウイルスが蔓延している。これらの国はすべて、オリンピックにチームを派遣する予定でいる。

日本は、多くの島国と同様に、国境とウイルスの管理を比較的うまく行っている。感染者数と死亡者数のリストを下にスクロールすると、日本にたどり着くまでにしばらく時間がかかる。それはいいことだ。

しかし、予防接種率の高い国のリストを下にスクロールすると、日本は最下位に近い。これはまずい。

日本には予防接種に関する長くて複雑な歴史があり、「ワクチンの信頼性」が低い。1990年代初頭、麻疹、おたふくかぜ、風疹のワクチンと無菌性髄膜炎の発生率との間に関連性があるとされたため、政府はアメリカや世界の多くの国では基本的な予防接種である麻疹の予防接種を推奨しなかった。また、日本政府は、女性の子宮頸がんを予防するためのHPVワクチンも推奨していない。

このようなワクチンに対するためらいと、日本の予防接種に対する規制当局の承認に対する保守的なアプローチを組み合わせることで、COVID-19ワクチンの承認と調達が遅れている要因となり、結果として予防接種を受けるための多くの障壁が生じている。これは、パンデミックでの最初の世界的イベント開催を予定する国にとっては好ましくない。

日本の人口の約3分の1が65歳以上という、世界でも有数の高齢化社会であるにもかかわらず、日本のワクチン接種率は世界でも最も低い水準にある。少なくとも1回のワクチン接種を受けた人は人口の2％にすぎない。

また、日本は前述のように比較的うまくウイルスをコントロールしてきたが、ウイルスの変異が現れ、感染者が増加している。ここ数日の間に、政府は東京、大阪、その他の地域で緊急事態を宣言した。この制限付きのプロトコルは、少なくとも来週の火曜日まで実施される予定だ。

門戸を開いて、超拡散イベントとなりうるものを開催するには、理想的な時期とは思えない。

日本国民は、パンデミックが猛威を振るっている最中にオリンピックを開催することには断固として反対している。世論調査では、常に7割以上が反対している。国内のファンがチケットを購入できるかどうかはまだ決まっていないが（外国人の観戦は認められない）、オリンピックに参加したいと思っている日本人はほとんどいないようだ。オリンピックの聖火が日本を通過する際、聖火ランナーは不満を持った野次馬から罵声を浴びせられている。

確かに、日本はすでにオリンピックに莫大な費用をかけており、改訂された試算では過去最高額の154億ドルに達している。しかし、パンデミックが私たちに教えてくれたことは、健康よりも経済を優先してはいけないということだ。この戦略は裏目に出る。

大会のプロトコルは限定的で、その多くは "バブリー "なものになるだろう。しかし、アスリートや他の参加者にはワクチン接種の義務はない。開催国を含む多くの参加国でワクチンが不足していることを考えると、どうしてできるというのか。

 アメリカでは、多くの地域でワクチンが豊富にあるため、オリンピック参加者全員にワクチンを接種させることに問題はないと思っているかもしれない。しかし、高齢者やリスクの高い人々がワクチン接種に苦労している国ではどうだろうか？

 ニューヨーク・タイムズ紙は最近、7万8千人の日本のオリンピックボランティアについての記事を掲載した。ボランティアは伝統的にオリンピックを円滑に運営するために活躍している。マスクをしていても、笑顔を絶やさず、フレンドリーに接することが求められる。日本の他の国民と同様に、ボランティアはワクチンをすぐに入手できない。仮にワクチンがあったとしても、世界が東京にやってくるまでに免疫力を確保するためには、数日中に接種する必要がある。

 オリンピックは私の大好きなイベントのひとつだ。私は1996年のアトランタ以来、すべての夏季オリンピックを取材してきたが、昨年、東京への航空券を返金しなければならなかったときは残念だった。

 しかし、オリンピックを魅力的にしているものが、まさに危険をもたらすものでもある。東京大会には、200以上の国から1万1000人以上のアスリートが集まり、さらにコーチやサポートスタッフ、スポンサー、メディアなどが加わってその倍の数になる予定だ。異なったライフスタイルや信念、背景を持つ人間が一堂に会し、大規模で平和な世界的祭典となることを意味している。
 そして今回は、コロナウイルスへの曝露率やワクチン接種率が大きく異なる人々が一堂に会す。
 東京オリンピックは時間を稼ごうとしたが、十分に稼げたとは思えない。

 アン・キリオンは、サンフランシスコ・クロニクル紙のコラムニスト。Email: akillion@sfchronicle.com Twitter: ツイッター： @annkillion

5月16日長野、5月11日福岡における取り組みを掲載しました。詳しくはこちらをごらんください。

2021年5月9日（日）17時

JOCオリンピックミュージアム前集合

地下鉄銀座線　外苑駅前（5分）、大江戸線国立競技場駅（10分）、JR千駄ヶ谷駅（12分）18じデモ出発（デモコース後日発表、途中参加＆離脱OK！）

共催

反五輪の会

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オリンピック災害おことわり連絡会

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３度目のコロナ緊急事態宣言などどこ吹く風と、東京オリンピックのテストイベントが次々開催されている。お祭り騒ぎのDJとマスク無しのトーチリレー走者が突き進むその先には、死者１万感染者50万人超えの暗澹たる現実が横たわっている。いい加減にしろ！見てみぬふりするな！ PCR検査もワクチンも入国措置も特別優遇で元気いっぱいのオリンピック亡者たちが集まるテスト大会強行に、踏まれ続ける私たちはいま腹の底から怒りを覚えている。不要不急の予行練習、やってる場合か？

新国立競技場はこのファシズム丸出しの運動会のために、都営団地の住民や野宿者を叩き出して建設された。排除の祭典オリンピック・パラリンピックは、感染拡大を懸念する声を踏みにじり世界中からの中止の声を排除して３ヶ月後に開催強行のつもりらしい。いやいや、待て待て、何が「Ready Steady」だ？ 五輪とても無理です。クソの役にも立たないスタジアムより明治公園を返せ！霞ヶ丘アパート返せ！オリンピックより命を守れ！

※軽食あり
※プラカード、鳴り物歓迎
※ナショナリズムを象徴するもの、国旗の持ち込み、ヘイトスピーチはおことわりいたします。

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※マスク着用、手指消毒、参加者間の距離の確保などコロナ感染予防対策にご協力のうえ参加をお願いします。
※現地に来られない方は、
#オリンピックより命を守れ
#CanceltheOlympics #AbolishtheOlympics #NOlympicsAnywhere
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*****　次回予定　*****
ノーパサラン！バッハは帰れ！
日時：5月17日（月）
18：00集合　19：00デモ出発
集合場所：新橋駅前・SL広場
バッハ来日に対する抗議デモを行います。こちらも併せてご参加、ご注目よろしくお願いします！
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4月30日、5月1日と沖縄名護における「聖火」抗議の行動が行なわれています。行動の模様はこちらからごらんになれます。

4月30日の東京でのスタンディング、3月から4月の大阪における行動などを新たに追加しました。こちらをご覧ください。

世論調査の結果を反映した紙面構成をきちんと行なえ翼賛報道ばっかりするな！

渥美昌純（東京にオリンピックはいらないネット）　

知りあいから「４月23日の朝日新聞オピニオン欄の社説として『五輪とコロナこれで開催できるのか』という記事が出た、読んでみろ」という連絡を受けた。コンビニで150円を払って朝日新聞を買って読んでガッカリした。　

東京都の３度目の緊急事態宣言が出ることになった。新型コロナの猛威は収まる気配がない。　

こんな状態で五輪・パラリンピックを開催できるのか。具体的なプランを客観データとともに説明しなければ、一般の人の納得が得られない。開催の可否や開く場合の態様を誰がいつ判断するのか。速やかに明らかにしろ。五輪のために人の生命・健康を犠牲にすることはできない。　

私が要約するとこんな中身である。　私のような一般人ならとにかく、権力監視、市民の代弁者などと偉そうなことを言っているマスコミが社説で書くようなことか。　

組織委員会は2021年３月24日に『東京2020オリンピック聖火リレー 新型コロナウイルス感染症への事態対応の考え方を公表』で、【「密集」の考え方、沿道観覧客への呼びかけ】として「注意指導を行った上で密集が解消されず、エスカレートすることが予想される場合は、更に強い注意を行います。」「それでも密集が解消されない場合には、当該スロットまたは区間のスキップを検討します。」と方針を示しておきながら、このような対策をこれまで一度も実行してこなかった。　

それはなぜか。取材して報道し批判するのがマスコミ記者の役目だろう。　
小池都知事は４月23日の記者会見で「都県を越える移動」や「外出の抑制を徹底的に抑える」「どうしても出勤が必要な人以外は来ないでほしい」と言ったが、オリンピック・パラリンピックの選手や役員、関係者もこの対象になるのか。　

緊急事態宣言期間中になる４月26日に東京アクアティクスセンターでパラ水泳が、５月１日～２日には有明アリーナでバレーボール日本代表国際親善試合、５月１日～６日東京アクアティクスセンターでFINA飛込ワールドカップ2021兼東京2020オリンピック最終選考会などが予定されている。　これに参加する選手、役員、関係者は全て東京都民なのか。そうではないなら「都県を越える移動」に該当するのではないか。そういうことを調査して報道するのがマスコミ記者の役目だろう。　

テストイベント会場周辺の住民等に新型コロナウイルス感染のリスクを感じませんかとなぜ、インタビューしない。オリンピック・パラリンピック会場周辺は誰も人が住んでいないとでもいうのか。何が対立する両方の意見を聞くだよ。オリンピック翼賛報道ばっかりしてきたくせに。今頃アリバイ的な社説を出すな。

初出：たんぽぽ舎メールマガジン http://www.labornetjp.org/news/2021/1619614543820staff01

4月28日、リレーおよび関連イベントの中止を求めて、沖縄講演会の実行委員会で、沖縄県、名護市、糸満市に要望書が出されました。要望書は「オリンピック反対!!聖火リレー反対!!各地の運動」のページに掲載しました。

★「聖火」リレー、スタートに抗議！

　10年目の「3.11」目前に起こった地震は、私たちに、10年の歳月を経ても「復興」とは程遠い現実を突きつけた。「3.11」以後、日本は未だ「原子力緊急事態宣言」下だ。そしてコロナ・パンデミック２年目の今年、年明けから続いた「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」が3月21日解除。3月25日、福島県Jビレッジから1年延期で2020東京オリ・パラの「聖火」リレーがスタート。「解除」は、夏の五輪開催強行突破のための見え見えの意思表示だ。

　3月20日、組織委員会は海外からの一般観客の受け入れを断念、しかし開催の姿勢は崩していない。もはや「完全な形」は崩れ去り、世論の８割が今夏のオリンピック・パラリンピック開催は無理だと言う中でのこの愚行、歴史に残る暴挙を止めよう！

　3月17日には、「ひだんれん」（福島原発事故被害者団体連絡会）のみなさんらの呼びかけで、Jビレッジの前での抗議行動「福島はオリンピックどごでねぇ」が昨年に続き取り組まれ、参加した。Jビレッジは原発増設のために東電が県に寄付した施設で事故後は収束作業の拠点になったが「聖火」リレーに合わせて一昨年秋に再開。が、国際環境NGOグリーンピースがJビレッジ内のホットスポットを発見、敷地内に放射線廃棄物を隠していたことが露呈した。昨年3月の帰還困難区域の一部解除、常磐線全線開通・・・、「復興五輪」は名ばかりで、実際はオリンピックに間に合わせるためのやっつけ、見せかけの「復興」には福島の人々も怒り心頭だ。リレーのための県の予算は、昨年、今年と約２億５千万円。お金を使うべきところはもっと別にある。島根県知事が「聖火」リレーを中止して、その予算7200億円をコロナ等他の対策に使いたいと表明したが、自治体はどこも財政的に苦しいのだ。福島も、日本も、世界中が、オリンピックどごでねぇ。

　昨年開館された「伝承館」を見学。展示では原発事故の原因や被害の実態には触れず、福島の未来を「イノベーション」と言う国の政策へ集約する。目前は放射性廃棄物の中間貯蔵施設を建設中だ。 駅前だけをリレーで走る双葉町は、いまだ帰還者ゼロ。　　

　無観客で開催された「聖火」リレーのスタートセレモニーでは、動員された子どもたちが「花が咲く」を合唱、リレーはスポンサー企業の宣伝カーが先導しランナーよりも目立った。究極のショック・ドクトリン（＝ナオミ・クライン）と祝賀資本主義（＝ジュールズ・ボイコフ）が広がっていた。

★「聖火」を消せ！「聖火」を止めろ！

　「アンダーコントロール」、都営アパートや野宿の仲間の追い出し、オリ・パラ教育の強制・・・等々、私たちがずっと問題にしてきたこと以外にも五輪エンブレムや新国立競技場の設計変更、賄賂疑惑で竹田JOC前会長の辞任、森喜朗の女性蔑視発言と組織委委員長辞任、後任は森を師とも父とも仰ぎ家父長的体質温存、自身もセクハラ当事者の橋本聖子。開閉会式統括ディレクターを辞任した元電通敏腕ディレクター・・・、問題に事欠かない東京五輪。自壊しないのが不思議だが、これが五輪の政治か。

　しかし、さすがにリミットではないか。米で五輪放映権を持つNBCの公式サイトに森差別発言時「（森は）去らなければならない」（2021.2.11)と言う意見記事を書いたジュールズ・ボイコフの新たな記事が25日に掲載された。タイトルは「東京五輪の聖火リレーを消すべきだ」。ボイコフさんは、元プロサッカー選手で、オリンピック参加経験を持つ政治学者で、「批判的オリンピック研究」の立場から五輪に対しての発言を続けている。2019年7月には来日して、「祝賀資本主義」としてのオリ・パラ批判を講演した。いっしょに福島へも行き、Jビレッジやフレコンパック、避難困難区域等、原発事故の被災地を自身が見ている。

　記事の中では、「聖火」リレーが1936年ベルリン大会から始まり、ナチスのプロパガンダに利用されたことにも触れ、「コロナ・パンデミックの中、聖火リレーは公衆衛生を犠牲にする危険がある」と書いている。

　私たちは、2020東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める全世界署名を呼びかけ、JOCと東京オリ・パラ組織委員会に提出（拒否されのち郵送）。3月24日、「『聖火を消せ！』反オリンピック国際共同声明」をパリ、LA、韓国、ロンドン、反五輪の会、おことわリンクの８団体で発表した。3月中は毎週のJOC・組織委へのデモ・アクションを継続、25日には新橋から組織委員会までデモ。

　３月末現在、covid-19による死者は全世界で276万人を超え、日本国内感染者数約47万人。この状況下、五輪盛り上げのために「聖火」リレーが全国を回る。感染対策と称してのヒトのデジタル監視、コロナという「戦時」を乗り切るためのナショナリズムの扇動、差別を覆い隠す「五輪ファシズム」（鵜飼哲）・・・、オリンピックはいついかなる都市で開催されようと「災害」そのものだ。五輪より命が大事だ。強行突破の五輪開催を許してはならない。

京極紀子(オリンピック災害おことわり連絡会)

オリンピック災害おことわり連絡会は、宮古市長宛に、下記の聖火リレー中止を申し入れました。(計3ページ。ページ下の下矢印をクリックすると次ページを表示します)

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4月16日１０時半から、「オリンピックいらない人たちネットワーク」「反五輪の会」「おことわリンク」の連名で、NHK長野支局に抗議文を提出し、抗議音声の「「消音」を判断した理由、経緯、誰が消音を指示したのか調査し、公開する」ことを要請しました。午後１時半からは県庁で記者会見を行いました。

下記のページで各地の運動の写真、動画を掲載しています。長野では、聖火リレーの沿道で反対の声を上げましたが、NHKは中継で音声を消すという報道機関にはありえない検閲を行ないました。聖火が通ったときの反対のシュプレヒコールを私たちの映像でご覧になれます。→ こちらへ

                                                                               ENGLISH
【声明第6弾】世田谷警察署はしつこい出頭要請をやめろ！

　3月25日、福島・楢葉町の「Ｊヴィレッジ」から「聖火リレー」が始まりました。新型コロナの感染が拡大し、原発事故の収束の見通しも立たないなかで、政府やオリンピック組織委員会などは、何が何でもオリンピックに突入しようという姿勢を崩していません。
　こうした中で、オリンピック・パラリンピック反対運動を闘ってきたAさんに対して、警視庁世田谷警察署によって、たび重なる出頭要請攻撃が続いています。
　今年に入ってからも、1月6日の午前中、世田谷署を名乗る男性警察官4人がAさんのテントに直接やってきて、出頭要請の文書を置いていこうとしました。Aさんは書類の受け取りを拒否しましたが、警察は突然テントの入口に現れて、無断でAさんがいる中を覗きこみ、プライバシーを侵害したのです。そして世田谷署は、3月29日付けでまたしても4月6日に警察署に出頭するよう文書を送りつけてきました。
　Aさんのテントに、「免状不実記載等」を理由として不当な家宅捜査（ガサ）が行われたのは、1年以上も前の、2020年2月18日のことです。「事件」そのものがでっち上げでした。このときの押収物も、すでに「毛髪３本」以外はすべて返還されています。押収物を返還したということは、通常であれば「捜査」の終結を意味するはずです。なされるべき「取り調べ」など存在しません。にもかかわらず、それ以降も、折に触れて警察による「取り調べのため」の出頭要請が繰り返されています。
　出頭要請は「任意捜査」なので、それを拒否することも当然の権利です。Aさんに対するガサは、オリンピック反対運動の情報を奪い、運動を押さえ込もうとする不当な弾圧でした。Aさんが出頭要請には一切応じないできたのも当然のことです。しかし、警察は何度も出頭要請を繰り返し、Aさんに対するつきまといや監視を続け、Aさんの平穏な生活を侵害し続けています。
　オリンピックという「国家的イベント」を強行するために、反対の声を上げ続けるAさんをターゲットにいやがらせを続け、異論を封殺していこうとする警察の姿は、オリンピック推進派の意志そのものの現れと言わざるを得ません。反対の声を無視して、「聖火リレー」を強行した段階で、反対運動に対するさらなる弾圧、監視のエスカレートが懸念されます。こうした人権侵害は、オリンピックの本質そのものです。
　世田谷署はしつこい出頭要請をやめろ！　監視・「捜査」もやめろ！　反オリンピック運動に対する弾圧を決して許さない！

2021年4月10日

反五輪の会 NO OLYMPICS 2020
2020「オリンピック災害」おことわり連絡会

한글
français
English

3月25日にオリンピック聖火リレーは、10年前に東日本大震災に襲われ、福島第一原子力発電所が事故を起こした福島県内にあるJヴィレッジから出発します。日本でコロナ禍は終息していません。最近のすべての世論調査は、回答者の80%が「スーパースプレッダー」となりうるイベントを恐れ、7月の五輪開催に反対であることを示しています。こうした中で「東京2020」大会の組織委員会は、IOC関係者と「スポンサー企業の友人」をのぞく、海外からの観客の受け入れ見送りを発表しましたが、大会そのものの中止はまだ決定していません。

1936年のベルリン五輪のためにカール・ディームとヨーゼフ・ゲッベルスが発案したオリンピック聖火リレーは、この不透明な時代に「打ち勝つ」、「希望」の証として宣伝されています。聖火リレーに加え、福島県は東京五輪の野球とソフトボールの競技会場にもなっています。東京オリンピックは「復興五輪」と謳われていますが、元々「復興」とは何の関係もありません。東京への五輪誘致は、極右の都知事が2006年から温めていたナショナリスティックな政治計画でした（東京は2016年大会の誘致に失敗しています）。2011年に起こった天災と人災の後、日本の支配層は五輪誘致計画を維持することを決定しました。このことは、悲劇と災害が正常に復したと人々に思い込ませることがその決定の政治的動機となっていることをはっきりと示しています。IOCは2020年のオリンピックに東京を選ぶことで、日本政府による行いにお墨付きを与えました。福島からオリンピック聖火が出発することは、こうした企図の証拠となっています。

しかし放射能のホットスポットは福島県内の五輪競技会場の近くでも見つかっており、この地域が「復興」していないことを証明しています。労働力やその他の資源を奪うことで、オリンピック自体が福島の復興の妨げとなっているのです。日本オリンピック委員会やオリンピック関係者は、国家的な悲劇を見せかけの環境配慮で覆い隠す、グリーンウォッシュの手段として東京五輪を利用しています。放射能汚染から復興するには時間がかかります。福島県の居住者には、終わりの見えない絶望的な闘争と感じられているのです。

2016年のリオ五輪においても、世論は五輪に反対していましたが、民衆蜂起をよそに大会は開催されました。IOCや政府やその他オリンピック関連委員会が、大衆の望みを意に介していないことは明らかです。私たちのような反五輪グループはあらゆる開催都市に存在しており、パリとロサンゼルスで大会が予定されているため勢力を拡大しています。オリンピック・マシーンはパンデミックにもかかわらず前に進み続け、困窮している人々を立ち退かせ、公営住宅や公園を取り壊し、新たな治安維持手段を実行に移し、重要な文化的ランドマークを破壊し、自分たちの古臭いビジョンをまやかしの環境配慮で飾り立て、多額の負債を生み出しています。こうしたことは東京だけでなく、あらゆる開催都市で起きているのです。

私たち、世界中の反五輪、反ジェントリフィケーション、反監視グループは東京およびそれ以外の場所でオリンピック「聖火」の炎を消すことを求めます。このような束の間の商業主義的スペクタクルよりも、公衆衛生を含む数多くの事柄の方が私たちの注意に値すると、私たちは信じています。

2021年3月24日

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2556

OurPlanetTVが福島における抗議行動を番組にしました。下のビデオのほか記事については上記のOurPlanetTVのサイトにアクセスしてお読みください。

●強行する気かオリンピック

　3月10日、圧倒的な支持を得てIOC会長に再選されたバッハは、改めて東京五輪開催に強い意欲を示しました。また、大会組織委員会も海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたと報じられています。新型コロナの感染拡大で、オリンピック・パラリンピックの中止は当然という声が広がる中で、彼らは「完全な形」でなくても大会を強行しようという姿勢を崩していません。

●フクシマから始まる「聖火リレー」

　3月25日には、福島・楢葉町にあるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」から、全国を回る「聖火リレー」が開始されようとしています。収束のメドの立たない原発事故を引き起こした東京電力が地元に「プレゼント」したこの施設が、「復興とスポーツの拠点」として出発地点とされたのです。

●全国から「リレー反対」の声を上げよう

　「聖火リレー」はオリンピックに向けて、各地域の人びとを動員していくイベントです。島根県知事はリレー中止の検討を求めました。オリンピックなどやっている場合ではない。各自治体も負担を強いられています。さらに、オリンピックが予定されているＬＡやパリなどでも、25日の聖火リレーに出発に反対する行動が予定されています。「災害」を全世界にまき散らしてきたオリンピックはいらない。いまこそ地域から「聖火」を止めよう！　そしてオリンピックを中止に追い込もう！

3月25日（木）18時45分  ＪＲ新橋 駅前・ＳＬ広場集合
             19時      デモ出発

反五輪の会 NO OLYMPICS 2020 (@hangorinnokai) | Twitter
2020「オリンピック災害」おことわり連絡会（http://www.2020okotowa.link/）

おことわり連絡会も一緒に行動します!!

It’s time to ＃CanceltheOlympics and #AbolishtheOlympics オリンピック阻止！聖火リレー阻止！ 3.12組織委前スタンディング抗議

7年間、巨額の税金をつぎ込み、私たちの暮らしを踏みにじりながら国家総動員で推し進められてきた東京五輪。パンデミック下で1年延期になり、コロナ禍は収束の兆しを見せず8割の人が反対の声を挙げている今なお、暴走列車のように開催ありきで突き進んでいます。無理やりにでも聖火リレーをスタートしてしまえば、反対の声も静まるとでも思っているのでしょうか。
私たちはただ指をくわえて誰かが中止決定をするのを待っているわけにはいきません。
民衆の声でオリンピックを中止させましょう。

3月12日（金）19:00～20:00
晴海トリトンスクエア前（晴海通り側）

都営地下鉄大江戸線「勝どき」駅A2a・b出口より徒歩4分
東京メトロ有楽町線・都営地下鉄大江戸線「月島」駅下車 10番出口より徒歩9分
都バス：晴海トリトンスクエア前下車

※プラカード、鳴り物持参歓迎
※ナショナリズムを象徴するもの、国旗の持ち込みはおことわりします。
※マスク着用、手指消毒、社会的距離の確保など感染症予防にご協力のうえご参加ください。

※現地に来られない方は、

#オリンピック阻止 #聖火リレー阻止 #オリンピックより命を守れ

などのハッシュタグとともに、オリンピックに反対するメッセージ、画像、動画、プラカードなどで一緒に意思表示しましょう。
ご近所や最寄り駅などで同時スタンディングも大歓迎です。ぜひSNSでシェアして下さい。

呼びかけ：反五輪の会
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　　　　　　　　　　　鵜飼　哲

　　　　　　　　　　　　　 2020年11月20日新宿アルタ前 スタンディング行動での発言

こんにちは。移住先の長野県松本市から失礼します。当地でもGO TO政策への期待と不安が交錯していますが、地元紙やSNSではコロナ感染拡大に対する政府の対応の鈍さの背後に「五輪」の影が次第にはっきり認識されつつあります。来年４月初めには「聖火」リレーが松本を通る予定になっています。長野冬季五輪反対運動の記憶を掘り起こしながら、こちらでも反対の声を挙げていきたいと思っています。

原発からコロナまで、複合災害のなかでオリンピックは更なる人災だ

私たちはオリンピックを「災害」であると主張してきました。２０１１年３月の大地震と原発事故以来、「災害」は私たちの日常の一部になってしまいました。とりわけ原発事故には「人災」の側面が非常に強かったのですが、オリンピック招致を私たちは新たな「人災」であると考えました。

招致活動の賄賂疑惑、開催費の膨張、開催予定エリアの環境破壊、住民無視の再開発、関連施設の突貫工事での労働者の犠牲・・・。どうしてこれほどの「無理」を重ねてオリンピックを招致する必要があったのでしょうか？　大メディアも五輪準備の問題点を時おり扱うことがありますが、この問いを発することはけっしてありません。あらためて思い起こすまでもなく、東京五輪招致の政治的動機と経済的動機には巨大な背景があり、文字どおり「無理が通れば道理が引っ込む」７年間でした。

コロナウイルスの世界的な感染拡大とともに、私たちを脅かす「災害」はますます複合的な性格を強めています。震災が引き起こした原発事故はすでに「複合災害」でした。招致された東京五輪は「復興五輪」を名目に掲げ、まるで被災地の復興が五輪を開催することで実現するかのような宣伝が執拗に続いてきました。　

この春、「聖火」リレーのランナーに選ばれていた東京都練馬区のとんかつ屋さん、５０台男性の方の焼死が伝えられました。みずから命を絶ったとみられていますが、五輪の延期と経営の不振でひどく落胆し、将来を悲観していた様子が伝えられています（東京新聞、5月3日）。このような痛ましいケースも、私は複合的な「五輪災害」の犠牲だと思います。

安倍、バッハたちの身勝手な振舞いが災害の連鎖を引き起している

コロナ禍のなかで困窮するこのような民衆の姿と対照的なのが、自称救世主たちの身勝手な発言です。安倍晋三前首相は「人類がウイルスに打ち勝った証」としてオリンピックを開催すると言いました。それに呼応するように、先日来日したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会会長は、来年の東京五輪開催は「トンネルの先の光」と発言しました。まるでウイルスが五輪を開催することで退散するかのような宣伝がいまなお行われています。バッハ会長は記者会見でワクチン接種の費用はIOCが負担すると述べましたが、数ヶ月前には彼は、東京五輪はワクチンがなくても開催可能と言っていたのです。こうした矛盾だらけの言明を重ねて、彼はオリンピックが人命よりも大事という五輪至上主義をひたすら主張し続けているのです。

このところ報道が一気に増えたワクチンとはいったいどんなものなのでしょうか？　米国の巨大製薬会社であるファイザー社、モデルナ社のワクチンには、遺伝子情報操作によって生体細胞にワクチンを作り出させる、これまで認可されたことのない技術が使われています。この技術によって数ヶ月のスピード開発が可能になったわけですが、当然のことながら長期的な影響についてのデータはありません。これは五輪開催準備ととてもよく似た突貫工事ではないでしょうか。将来に禍根を残すような事態がワクチンによってさらに引き起こされる可能性がある、ひとつの災害が別の災害のきっかけになりかねないとても危険な時代に私たちは生きています。このようなワクチンの集団接種を、五輪開催を目的に拙速に進めるなどということはけっしてあってはならないことです。

バッハ会長が東京五輪の予定通りの開催を主張したというニュースに接するたびに気持ちが不安定になる医療従事者がおられることを、数ヶ月前、私はその方のパートナーのツイッターで知りました。私たちが１１月１３日に開催した五輪反対集会で発言してくださった看護労働者の方からは、コロナ感染拡大の対応に追われる東京の医療現場の危機的な状況について詳細な報告がありました。五輪の強行を本当に恐れている人々の声を、東京の仲間たちが果敢な抗議行動によって直接バッハ会長にぶつけたことはとても心強いことでした。この行動は世界的な反響を呼び、IOCや大会組織委員会の焦燥感や意見の不一致が大きく明るみに出る状況を作り出しました。

オリンピックは、地方に犠牲を強いる東京=メガポリスのメガイベントでしかない

本日のスタンディングは新宿アルタ前で行われていますし、オリンピックの開催都市は言うまでもなく東京なのですから、ここで小池都知事の発言を批判しておきたいと思います。昨日（１１月２２日）の毎日新聞とのインタビューで小池都知事は、「「米金融専門誌「グローバル・ファイナンス」が10月、世界の住みたい都市ランキングを発表し、東京はロンドンを抜いて1位になった」ことを喜ばしいニュースとして取り上げています。コロナ禍のおかげで東京の評価が上がったのは喜ばしいと言っているわけで、これだけでも倫理的に許しがたい発言です。

小池都知事はまた、「実際にオフィスで働く「リアル」とオンラインで働くテレワークが両方できるハイブリッドな都市として、東京の価値はさらに高まるはずだ。コロナはいくつもの新しい「チョイス（選択）」を見えるようにした」と述べていますが、長野の地元紙はテレワークが拡大した結果、感染の深刻な東京から人口流出が始まっていることを報じています。なにもかも自分に都合よく解釈するこのような論法はもはや滑稽と言わざるをえません。

そして極めつきは、「私は東京のパワーはやはり経済に根ざしており、消費、購買力に凝縮されていると思う。それにより、東京は地方にも大きく貢献できる。東京五輪の選手村には福島県で作った再生可能エネルギー由来の水素を運んでいる」という主張です。福島原発事故は、東京を始めとする電力の大消費地が、地方に原発を押しつけてきた構造的差別の果てに起きました。原発事故被災地である浪江町に復興の名のもとに建設された水素ステーション、そこで太陽光発電によって生産された「水素」を五輪用の電力供給に活用することで、オリンピックが「環境に優しい」という偽装をしようというのです。このようなイメージ操作は近年、「グリーン・ウォッシング」と呼ばれています。小池都知事の発想に、地方はエネルギーを供給し東京は消費するという従来のゆがんだ構造を変えようという意志は微塵もないことは明らかです。メガポリスでしかできないメガイベントとしてのオリンピックの本質は、このような形でも露わになっています。

オリンピックではなく民衆の生活実態に根ざした新たな共同性の確立を

東京五輪の中止だけでなく、前世紀どころか前々世紀の遺物であるオリンピックという事業の廃止を求めることは、これまでのメガポリスのあり方自体を問うことでもあります。世界的な気候変動の深刻な影響に対しては、中央による地方の圧迫や積年の利権構造を温存した小手先の環境政策ではなく、エネルギーも生活必需品もできるかぎり地産地消に向かう循環型の経済に舵を切るべきときです。オリンピックのホストシティなどもはやありえない、もうひとつの未来がその先に見えてくるはずです。押しつけられる「新しい日常」ではなく、民衆の生活実態に根ざした新たな共同性の確立が今こそ求められています 。そのためにはまず東京五輪を即刻中止し、ここに至る経緯の検証をしっかり行うことが不可欠です。五輪に反対してきた自分の根拠をあらためて見つめ直し、「災害」どころかいまや「犯罪」と呼ぶべきものにさらに悪質化しつつある「排除の祭典」の開催を阻止するため、皆さんと力を合わせていきたいと思います。

(小見出しは編集部によるものです)