過去の番組

おことわリンク学習会

北村小夜さん、谷口源太郎さんとともにスポーツを考える

スポーツが嫌い、スポーツが好き。
どちらもパラリンピックにこそ反対する。
パラリンピックに集約されるオリンピックの問題点とは何か？
すべての人に開かれたスポーツは可能なのか？

［お話し］

　北村　小夜さん（障害児を普通学校へ全国連絡会）

　谷口源太郎さん（スポーツ・ジャーナリスト）

［日　時］　６月１５日（土）18:30〜20：30
［場　所］　大田区消費者生活センター
　　　　　　大田区蒲田五丁目13番26-101号
　　　　　　ＪＲ蒲田駅東口から徒歩５分
［資料代］　500円
［主　催］「オリンピック災害」おことわり連絡会
　　　　　　千代田区神田淡路町1-21-7
　　　　　　静和ビル1階Aスペース御茶ノ水（ATTAC首都圏気付）
　　　　　　info@2020okotowa.link http://www.2020okotowa.link/

～ 福島第一原発事故は、90万テラベクレルという想像もできないほどの放射能を放出しました。 放射能という目に見えない脅威にさらされながら生活している人々や、その場所から避難した人々が大勢いて、福島の復興は進んでいるとは言えません。しかし、日本政府は住民を福島へ帰還させるために避難指示区域を解除し、モニタリングポストも大幅に撤去しようというのです。放射能は本当に人体に影響を与えないのか。日本政府が進める復興政策と「復興五輪」の関係は何か。NNNドキュメント「THE放射能　人間VS放射線　科学はどこまで迫れるか？」（2016.3.14）の取材・制作に携わった倉澤治雄さんから、映像も一部参照しながらお話をお聞きします。「復興五輪」と呼ばれる「2020東京オリンピック」の問題と放射能を考える学習会に、ぜひご参加ください

お話　倉澤治雄さん（科学ジャーナリスト、元日本テレビ報道局解説主幹）

日時　５月25日（土）13:15開場／13:30開始 会場　武蔵大学・１号館２F 1203教室

アクセス： 西武池袋線「江古田駅」徒歩６分、「桜台駅」徒歩８分、都営大江戸線「新江古田駅」徒歩７分、西武有楽町線「新桜台駅」徒歩５分

資料代　500円

主催　「オリンピック災害」おことわり連絡会

千代田区神田淡路町1-21-7静和ビル1 Aスペース御茶ノ水（ATTAC 首都圏気付）

info@2020okotowa.link　http://www.2020okotowa.link　fb.com/1378883338802691

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ＪＳＣ、都、国、一体の明治公園の野宿者に対する

２０１６年４月１６日の強制排除を許さないぞ！

明治公園オリンピック追い出しを許さない国家賠償請求訴訟

３．１５（金）国賠訴訟第４回期日へ！

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●１４時、東京地裁正門前
●情宣＆リレートーク
●傍聴券配布・抽選の後１５時３０分、地裁７０６号法廷にて開廷
●閉廷後、集約集会

［カンパ振り込み先］
◆郵振　００１２０‐８‐２６５７４７
◆銀行　三井住友銀行町屋支店（普）７１２２６０９
※口座名はいずれも「明治公園オリンピック追い出しを許さない！ 国家賠償請求訴訟原告団」
明治公園オリンピック追い出しを許さない！ 国家賠償請求訴訟原告団
tel:080-2520-5487 mail:noolympicevict@gmail.com twitter:@noolympicevict

野宿者排除も２０２０年東京五輪もダメ！

●ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）は、都立明治公園が違法に廃止された後もそこで暮らしていた野宿者とその支援団体を追い出そうと２０１６年３月、東京地裁に土地の明け渡しを求める仮処分を申請しました。２０２０年東京五輪の会場である新国立競技場の「早期着工」がその名目でした。東京地裁はこれを却下するどころかやすやすと認め、同年４月１６日、強制執行に及んで野宿者から荷物、生活の拠点、コミュニティなどを奪っていきました。

●この暴挙を許さず、私たちは昨年３月、ＪＳＣ、都、国を相手取って国賠訴訟を提起、その後６月、第１回期日が開かれました。被告は口を揃えて次のように述べました。「国立競技場で暮らす野宿生活者を応援する有志などの『団体原告』は、当事者能力を有していない」！？　そもそも裁判に訴える資格がないというのです。野宿者と支援団体とをよほど分断したかったのでしょう。

●私たちは、被告の訴えに惑わされることなく、早急に内容の審理をと主張（地裁民事第１６部に申し入れにも向かいました）。９月の第２回期日で被告のこの思惑を打ち砕き、裁判長から当事者能力については判決の際に判断する旨の言を引き出すことができました。

●さて、３月１５日の第４回期日において、私たちは強制執行の違法性などにつきあらためて陳述します。東京地裁、そう国は、強制執行のとき、執行範囲ではないところの荷物まで盗み取り、私たちの荷物を返してとの声に耳を傾けることすらせずに、明治公園から遠く離れた勝どきの倉庫に運び去ったのです。これを民事執行法違反といわずして何といえばよいのでしょうか！

●フランスの司法当局が、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の竹田会長を不正招致の疑いで捜査開始――。先日、多くのマスコミがこう報じました。カネにまみれ、野宿者など貧しき者を排除する五輪にＮＯ！　 国賠第４回期日へのご支援、ご注目をよろしくお願いします。

［お話し］　恵羅さとみ さん（成蹊大学アジア太平洋研究センター主任研究
員、専攻：国際社会学・労働社会学）
［日　時］　3月31日（日）13：15開場／13：30開始
［会　場］　文京シビックセンター・４F・シルバーホール（地下鉄後楽園駅春
日駅すぐ）
［資料代］　500円
主催◎「オリンピック災害」おことわり連絡会

「復興五輪」のうたい文句とは裏腹に、資材・人材の高騰と不足をもたらし被災
地の復興を「妨害」しながら、「2020 東京オリンピック」に向けて関連施設づ
くりが急ピッチで進められている。工事を急ぐあまりに建設現場ではすでに複数
の死者まででている。ゼネコン、オリンピック関連団体が利益を貪る都市開発の
建設現場で何が起こっているのか。逼迫する労働市場を埋め合わせるように動員
される外国人労働者に焦点をあて、「オリンピック開発」の実態に迫り、合わせ
て「改正入管法」も考える学習会を持ちます。ぜひご参加下さい。

JOC会長の竹田恒和氏に対するフランス当局の捜査が再開されました。1月15日の記者会見で一方的に主張を述べただけで質問さえ受け付けようとしない竹田氏の態度に、海外マスコミを中心に「疑惑が深まった」と評される始末です。

今回の捜査再開にあたって、スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんから、次のようなコメントを寄せていただきました。

（谷口源太郎さんのコメント）

「竹田恒和氏の贈賄事件について、一言。マスメディア（一部の週刊誌を除く）が意図的に触れないポイントがあります。それは、竹田氏と同じ慶応大学ＯＢの元電通重役で、現在も電通への影響力を持つ高橋治之氏（２０２０東京オリンピック組織委員会理事）がコンサルタント（実際は、集票を狙った贈賄）に深く関わっていることです。高橋氏は収賄側のラミン・ディアク氏（国際陸連前会長、元ＩＯＣ委員）と国際陸連関連のマーケティングなどを通してつながりがある。そうしたことから高橋氏が竹田氏にコンサルタント契約の話を持ち込んだ、との見方もあります。にもかかわらず、ＪＯＣの調査チームをはじめとして高橋氏への聞き取りをしたところはありません。元電通の大物で、竹田氏との親密な関係などを忖度して、意図的に触れないようにしているとしか考えられません。フランス司法当局が高橋氏にまで捜査の手を伸ばすかどうかが注目されるところです。とにかく、国内外でのオリンピックビジネスを独占する電通がマネーファーストの東京オリンピックをどこまで支配しているのか、その実態を徹底的に解明する必要があります。」

「竹田氏の贈賄事件で見落とせないのは、コンサルタント（企業、個人合わせれば数十と言われる）の暗躍を公認している国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の、倫理を喪失し拝金主義に汚染された堕落ぶりです。今回の件は、ＩＯＣの一員である竹田氏が自ら倫理のなさを曝け出してしまったものと言えます。ＩＯＣがなぜコンサルタントの活動を認めたのか、その経緯と、コンサルタント活動の実態（贈収賄疑惑につながる集票工作など）を明らかにしていく必要があります。

　谷口源太郎」

オリンピックは拝金主義と国家主義のアンダー・コントロールで、頭のてっぺんから足の先まで腐りきっているようです。徹底した真相究明のためにも、マスコミだけでなく、スポーツ界、そして社会運動全体で大騒ぎしなければならないでしょう。

以下は、この事件について、『放送レポート』に連載している谷口さんの「スポーツとマスコミ」の記事からの転載です。この記事の最後に「カネで買った」といわれた98年の長野冬季五輪の話がでています。この件は谷口さんの『日の丸とオリンピック』（文藝春秋、絶版）の第三章「長野オリンピックの罪と罰」に詳しいです。

（以下、『放送レポート』2016年7月8日号からの転載）

「総崩れ」の東京オリンピック

谷口源太郎

スポーツとマスコミVol.152
「放送レポート」261号2016年7月8日掲載

カギはフランス当局の捜査

またまた招致段階での不正疑惑が噴き出し、東京オリンピックは、まさに総崩れ状態だ。なにしろ、その不正疑惑について日本オリンピック委員会（JOC）のトップ、竹田恒和氏が国会の混迷に追い打ちをかけるようかのように引っ張り出されるところまで、事態は紛糾している。

そもそも、IOCは、東京都を中心として進められる招致活動について指導、監督する立場にある。ところが、竹田氏は招致委員会理事長（会長は猪瀬直樹都知事）という要職に就き、指導・監督の立場を超えて招致活動にのめりこんだのだ。

周知のことであろうが、竹田氏に関わる不正疑惑の概要は次のようなものだ。

不正疑惑を暴く発端となったのは、イギリスの新聞『ガーディアン』が報じた、次のような記事だった。

＜東京オリンピック招致に際して、招致委員会から開催都市決定に影響力を持つ人物の関係先に多額の金が振り込まれたことをフランスの検察が捜査している＞

そして、フランスの検察東京も捜査事実を認める声明を発表した。その中で明らかにされたのは、招致委が訳2億3000万を振り込んだ先が、シンガポールにあるコンサルタント会社「ブラック・タイディングス社（以下BT社）」であること。フランスの当局は、その金が開催都市選定過程での汚職や資金洗浄に関わりがあるかどうかを確かめようとしていること、などであった。また、不正疑惑に絡んだ複数の人間の関係も明らかにされた。

BT社代表のイアン・タン氏は、国際オリンピック委員会（IOC）委員であった国際陸上連盟前会長ラミン・ディアク氏（セネガル）の息子・パパマサッタ氏と親交があった。この人間関係からフランス当局は、招致委からの金はディアク氏による集票を目当てにした賄賂であったのではないかと疑っているのだ。

疑惑晴らせないJOC会長

イギリスやフランスから突然の手が上がり、当時の招致委関係者はさぞかし慌てたに違いない。とりわけ、BT社とのコンサルタント契約にかかわった竹田氏は、かなり動揺しているように見受けられた。

BT社との契約についての竹田氏の発言内容に、その動揺ぶりが表れている。

5月25日付東京新聞朝刊に掲載された「東京五輪招致疑惑三つの疑問」という特集記事の中、竹田氏の発言の揺れが時系列的に分かりやすく取り上げられているので、引用させてもらう。

「契約は招致委の事務局が必要だと判断した。（BT社とラミン氏側との）関係は知らない」（5月13日）

「電通への照会で実績を評価して契約に至った」（同16日）

「（BT社とラミン氏とのつながりを）もちろん知った上での契約」（同18日）

「事務局から説明を受け、招致を進めるために必要だということで、私が契約書にサインした」（同24日）

契約の経緯について発言内容を次々と変えた上で、竹田氏自ら契約書にサインしたことを認めた。しかし、サインしたからには、当然知っているであろう内容については「守秘義務」を理由にして、説明を拒否している。

契約金の2億3000万円の財源は、民間からの寄付金や協賛金ということだが、国家プロジェクトとして意味づけられており、「守秘義務」といっても説明責任を免れるものではあるまい。

ましてや、フランス当局の捜査によって、その契約の違法性が明らかにされれば、竹田氏は決定的な窮地に追い込まれるであろう。

また、竹田氏は、不正疑惑にかかわる重要な点について明かしていない。それは、BT社からどのようなかたちでコンサルタント契約の話が持ち込まれたのか、という点だ。

手掛かりになるのは「電通への照会で実績を評価して契約に至った」という竹田氏の発言だ。

報道されているところによると、当の電通は、「招致委から紹介のあったタン氏を含む複数のコンサルタントに関し、知る範囲で実績を伝えた。しかし、契約には一切関与していない」と主張している。

ただ、電通は、イギリスの新聞などが指摘しているようにペーパーカンパニーの疑いの濃いBT社のどのような実績をどう評価したのか、明かにしていない。

その点で、スポーツ界やメディア関係者がこぞって口にするのは、元電通の大物の存在だ。

浮かび上がる元電通の大物

『週刊新潮』の5月26日号に「『五輪招致委員会』と怪しい電通」という特集記事が掲載されている。そのなかに、不正疑惑のもたれているコンサルタント契約に深くかかわっていると見られる人物として、元電通の高橋治之氏を取り上げている。

同氏について、記事にはこう記されている。「イ・アイ・イー・インターナショナル」の高橋治則元社長（故人）の実兄であること。

その高橋治則氏は、バブル時代に『環太平洋のリゾート王との異名をほしいままにしたものの、バブル崩壊後にはイ・アイ・イーが倒産した挙句、いわゆる二信組事件に絡んで背任横領で逮捕されるという、浮き沈み激しい「サ・バブル紳士」として知られた、という人物。

高橋治之氏について電通OBはこう話す。

「もともと資産家の上に弟からの金もあって、そりゃ豪勢だったよ。社長よりもいい車に乗って通勤したりしてね。電通内で『50億円を使って重役（専務）になった』とうわさされたこともあった。スポーツビジネスの世界で大きな力を持っていたのは間違いない。とくに日韓共催のワールドカップを招致した関係もあってFIFA（国際サッカー連盟）への影響力は大きかった。それに国際競技連盟についてもマーケティング契約をしていて深い関係があった。自家用の飛行機も持っていて、FIFAや国際陸連の幹部連をほとんど乗せているんじゃないかな」

ラミン・ディアク氏とつながりのあるのは高橋氏であり、同じ大学のOBという関係もある竹田氏にコンサルタント契約（実質は集票と思われる）の話を持ち込んだ、とみているのではあるまいか。

竹田氏が契約話を持ち込まれた経緯や契約内容について「守秘義務」を理由に口をつぐんでいるのは、高橋氏の存在を隠すためではないのか。とにかく、竹田氏が説明責任を果たさないためにJOCは、窮余の策として弁護士ら二人の調査チームによる事実解明に取り組む方針を打ち出した。

日本アンチドーピング規律委員会の委員長、同副委員長らが名を連ねているものの、しょせんJOCが選んだメンバーであり、どこまで真実を追及できるのか大いに疑問である。

加えて、どのような方法で、どれだけの範囲で、どれぐらいの時間をかけるのか、一切明らかにされていないことからも、不正疑惑に対するJOCの姿勢そのものが疑われる。

疑惑に火をつけた『ガーディアン』の報道を知ったとき、私はちょうど25年前、長野冬季オリンピック招致に関して「長野は金でオリンピックを買った」と海外メディアが大きく報道したことを想起した。拝金主義がオリンピックを支配する中で、大会招致合戦も大規模なマネーゲームの舞台に堕ちてしまっているのだ。

1月27日オリンピックを問う！誰のためのスポーツなのか〜市民参加への道

おはなし　谷口源太郎さん（スポーツ・ジャーナリスト）

オリンピックに代表される象徴されるエリートスポーツではなく、年齢や性差、身体能力のいかんにかかわらず、誰もがのびのびと体を動かすことができる地域に根差した市民スポーツの普及こそ、わたしたちのめざすべき改革への道ではないか。画期的とされた西ドイツ時代の「ゴールデン・プラン」を題材に、国家主義とビジネス・ファーストにまみれた現代スポーツを、私たちの側に取り戻す道を探るための学習集会です。

日　時：2019年１月２７日（日）13：30（13：00開場）
場　所：小石川運動場・２階会議室（文京区後楽1-8-23）
交　通：飯田橋駅（大江戸線C2出口3分／メトロB1出口・JR東口7分）
　　　　（警視庁遺失物センター隣）
資料代：５００円

略歴：1938年、鳥取市生まれ。講談社、文芸春秋の週刊誌記者を経て、フリースポーツジャーナリスト。著書に「日の丸とオリンピック」（文芸春秋）、「スポーツを殺すもの」（花伝社）、「スポーツ立国の虚像」（花伝社）など。マスコミ九条の会メンバー。

★2020東京五輪災害おことわリンク
info(a)2020okotowa.link　（@に変えてください）
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終了したイベント

正月にもかかわらず多くの皆さんの参加で充実した集会になりました。ありがとうございます。

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1月5日スポーツとジェンダー・セクシュアリティ〜ナショナリズムと植民地主義の視点から〜

＜2020東京五輪災害おことわリンク＞
スポーツとジェンダー：2020東京五輪・パラリンピックの喧騒の中で

おはなし　井谷聡子さん（関西大学教員）

日　時：2019年１月５日（土）14：00〜17：00（13：30開場）
場　所：文京シビックセンター　地下１階　アカデミー文京学習室
交　通：地下鉄「後楽園駅」「春日駅」すぐ
　　　　https://www.b-academy.jp/access/index.html
資料代：５００円　（申込不要）
主　催：2020東京五輪災害おことわリンク

「より強く、より高く、より早く」ー五輪憲章にうたわれる言葉ですが、男性/女性、健常者/障がい者・・・に分けられ、「国家」を背負わされ、競わされるスポーツの中に矛盾はないのでしょうか？そこはまた、監督・コーチと選手という支配/被支配の関係の中でセクハラやパワハラという暴力が横行する世界でもあります。

一方で、「復興五輪」を喧伝しながら棄民化が進む福島をはじめとした被災地。東京では五輪のための巨大開発が進む中、そこに住む人々の排除が行われました。

ひと握りのエリートアスリートによる勝者と多数の敗者、踏みにじられる人々・・・、ジェンダーの視点から、オリンピックに象徴されるメガスポーツのビジネスイベントが、スポーツと人間のあり方にもたらす影響を考えることは、2020東京オリパラに反対する社会運動にとって必須のことではないでしょうか。

誰のための、何のためのオリンピック・パラリンピック？五輪が作り出す力の政治に対抗するスポーツと人間と社会のあり方をみなさんといっしょに考えたいと思います。

「オリンピックも戦争も自由貿易ももうたくさん。無限にでかさ、強さ、速さを競う時代ではもうない。そうした社会のゆがみや地球の環境破壊が示していることにいい加減正面から向き合わなければいけない。コンパクトに、自分たちの与えられた環境に適応したそこそこの生き方、社会のあり方を模索すべきだ」と言う井谷聡子さんから、スポーツとジェンダー研究における最先端のお話を聞きます。参加を！

◎井谷聡子さん（関西大学教員）
カナダのトロント大学博士課程を修了後、2016年から関西大学文学部英米文化専修で北米の身体文化とジェンダー、セクシュアリティに関する授業を担当している。専門分野は、体育・スポーツにおけるジェンダーとセクシュアリティ研究とクイア・スタディーズ。現在は、トランスジェンダーの選手のスポーツ参加問題と、スポーツ・メガイベントが引き起こす社会問題について研究を進めている。

★2020東京五輪災害おことわリンク
info(a)2020okotowa.link　（@に変えてください）
http://www.2020okotowa.link/
https://www.facebook.com/okotowalink/
https://twitter.com/okotowa_link

◆日 時:2018年 12月7日(金)18時開場
◆会 場: 文京シビックセンター4階
18時30分スタート
◆資料代:500円

「国、JOC、電通、メディアがスクラムを組んで国民をブラックボランティに扇動し、反対しにくい空気を作るのは、先の大戦時のような、悪しき全体主義というべきである。厄介なのは、五輪ボランティア翼賛に関わっている人々にその自覚がないことで、これは政治学者のハンナ・アーレントが唱えた『陳腐で凡庸な悪』そのものだ」(本間龍『ブラックボランティア』)

2020年夏、酷暑の東京で開催されるオリンピックに、11万人ものボランティアが動員されます。既に募集は始まっていますが、このボランティア、何から何までおかしなことばかりです。長い時間、日数拘束されるのに、日当1000円のみ、交通費、宿泊費は自分持ち。一方でスポンサーはボロ儲け。多くの大学は既にこの時期にある前期試験を繰り上げ、その分、GWなどをつぶして授業をする。特別に単位もやる。就活にも有利だとか。これってほとんど国策への強制!21世紀の「学徒動員!」ではありませんか。

私たちは、このオリンピックに反対して活動を始めています。そのなかで、特に「ボランティア動員」問題はもっともっと「おかしいぞ」の声を上げるべきだと考えています。そこで、『ブラックボランティア』(角川書店)を書かれ、オリンピックのボランティア問題に果敢に切り込んでいる本間龍さんをお迎えして、学習講演会を催すことになりました。このテーマに関心の有る方、おかしいぞと疑問に思っている方、そしてボランティアに応募しようかなって考えている人も歓迎です。誘い合ってご参加ください。

◆主 催: 「オリンピック災害」おことわり連絡会
http://www.2020okotowa.link
●連絡先
080-5052-0270

2018年10月17日に、下記の文書を文科省(スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課)、国立大学協会、私立大学協会、私立大学連盟に提出しました。

文書をダウンロードする場合は上記の画像をクリックしてください。(PDF形式)

ボランティアを成績評価等に用いることは「ボランティア」の趣旨に反する反則行為なのでやってはいけません。

2018年10月17日

「オリンピック災害おことわり」連絡会

各高等教育機関の皆様

2020東京オリンピック・パラリンピック（以下東京五輪と略記）など公的なイベントに際して学生をボランティアとして動員することが当然のようにして各大学等高等教育機関（以下、大学等と略記）で実施あるいは計画されています。しかし、以下のような事案は、ボランティアの趣旨を逸脱した反則行為です。このようなことはなさらないでください。

1. ボランティア活動を成績評価に利用することは反則です。

2. ボランティア活動を履歴書等に記載することは反則です。

3. ボランティアを入学試験（書類審査、面接試験を含む）等の選抜の評価対象とすることは反則です。

4. ボランティアを事実上、大学等の行事として出席等を義務づけることは反則です。

5 上記の他、本人の自由意志を成績などで利益誘導してあたかも「自由意志」であるかのように偽装してボランティアをさせる取り組みは反則です。

　反則の根拠となるルール

「ボランティア活動や住民参加による福祉活動等，国民の福祉活動への参加を促進するに当たっては，活動の自主性，自発性及び創造性が最大限に尊重され」ること。（国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針　厚生省告示第117号） 「ボランティア活動は個人の自発的な意思に基づく自主的な活動であ」ること。（厚生労働省、「ボランティア」のウエッブページ）

「一般的には「自発的な意志に基づき他人や社会に貢献する行為」を指してボランティア活動と言われており、活動の性格として、「自主性（主体性）」、「社会性（連帯性）」、「無償性（無給性）」等があげられる。」（厚生労働省社会・援護局地域福祉課「ボランティアについて」https://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/12/dl/s1203-5e_0001.pdf

「自分の意志で行う

ボランティア活動は、誰かに強制されたり、義務で行ったりするものではなく、自分の考えで参加したり、取り組むものです。

だからこそ、多様な問題に柔軟に取り組むことができ、人の心に働きかける力を持っています。 　　　　自分のためでない

ボランティア活動は他の人や社会のために取り組むもので、お金をもらうことや自分だけが満足することを目的とはしていません。 活動を通じて結果的に、活動する自分自身もさまざまなものを得ることができます。 」（全国社会福祉協議会の全国ボランティア・市民活動振興センター「ボランティアを知ろう」）

東京五輪のボランティアのホームページには上記のようなボランティアの原則についての記載がありません。ボランティアとはどのような活動なのかの説明もなしに「ボランティア」を募集していること自体が問題であると考えています。

上記で紹介したいずれのルールにおいても、ボランティアは自主性、自発性に委ねられるべきであることを大原則としています。学校の公式行事や授業、試験、成績等とボランティアをリンクさせることは、ボランティアの基本原則に反する重大な反則行為となります。成績等とリンクした活動は、本人の自発性や選択の意思に基づくという体裁がとられたとしても、本来の意味での自発性に基づくものとはいえず、利益誘導された結果、自発性を偽装したものであって、極めて悪質と言わざるをえません。また、大学等全体の環境として「ボランティア」に参加せざるえをえないような雰囲気が作られ、心理的にボランティアを選択させるような体制がとられることも自主性、自発性を損うものであって許されません。ボランティアをしてもしなくても成績等実質的な不利益だけでなく、心理的な不利益も被らないように配慮することが必要です。

　また、経済的に困窮している学生にとっては夏休みなどの期間は学費や生活費などを稼ぐための大切な期間でもあります。それを「ボランティア」によって奪うべきではありません。

そもそもオリンピックは、スポーツを利用したメガ・スポーツビジネス・イベントとしての性格が強く、その業務に携わることは、本来は無償のボランティアではなく、労働の対価としての報酬を得るべき性格のものです。それをボランティアという名前で公募することは組織的な詐欺行為に近く、それに大学等が荷担してよいのでしょうか。

　完全な自由意志を尊重する体制と環境づくりがなされなければなりません。ボランティアに参加しないからといって心理的なプレッシャーを受けることがあってはいけません。

付記 本団体については下記のブログをご参照ください。 http://www.2020okotowa.link/

10月8日に東京、豊洲で開催された谷口源太郎さんの講演会「スポーツ(活動)の主役は誰か――スポーツ新興法からスポーツ基本法へ」の講演も模様を音声で公開しました。

音声ファイルはここをクリックしてください。(MP3形式)

元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんがブログで「フクシマとオリンピック」を公開しました。

ブログでは本文の前に以下の前書きが掲載されていますので、あわせて紹介します。

以下小出さんのブログから

福島第一原発事故が収束できず、いまだに「原子力緊急事態宣言」も解除できないままです。
そんな中、東京オリンピックが開かれようとし、フクシマ事故に責任がある人たちは、東京オリンピックに人々の目を引き寄せることにより、フクシマ事故を忘れさせようとしています。
イタリア在住の知人（楠本淳子さん）から東京オリンピックに対する文章を書くように依頼され、書きました。
それを楠本さんが英語に翻訳もしてくれましたので、両者を公開します。
遠からず、楠本さんが世界各国のオリンピック委員会に、私のこの文章、そして楠本さんがお書きになる文章を送ってくださることになっています。

日本語             (PDF版はこちら)

英語(PDF)

◇◆◇◆　オリンピックの光と影　　
◇◆◇◆　谷口源太郎さん　いわき講演会　◇◆◇◆
(PDFはこちら)
日時　１０月１４日（日）　13：30～16：00　（会場カンパ制）
場所　いわき市社会福祉センター　いわき市平字菱川町１－３

共催　谷口源太郎さんのお話を聞く会　（携帯09095344478　斉藤）
           2020オリンピック災害おことわり連絡会 （おことわりンク）

【講演】
「オリンピックの光と影」
谷口源太郎さん　（スポーツジャーナリスト／マスコミ九条の会）
略歴：1938年、鳥取市生まれ。講談社、文芸春秋の週刊誌記者を経て、フリースポーツジャーナリスト。著書に「日の丸とオリンピック」（文芸春秋）、「スポーツを殺すもの」（花伝社）、「スポーツ立国の虚像」（花伝社）など。マスコミ九条の会メンバー。

「聖火リレーの隠された歴史」
小倉利丸さん　（「オリンピック災害」おことわり連絡会）

【特別報告】　
「原発事故と地元の現状について」
佐藤和良さん　（いわき市議会議員）　

「アンダーコントロール」というウソとカネで買った2020年東京オリンピック・パラリンピックまで2年を切りました。いまだに原子力緊急事態宣言下にあるなか、酷暑の東京で命をすり減らすようにメダル獲得に駆り立てられるアスリートや、ボランティアという奴隷労働に従事させられる庶民を犠牲にして、ＩＯＣやＪＯＣなどの「五輪貴族」やスポンサー企業だけが儲かるスポーツビジネスのメガイベントと化したオリンピック。障がい者のさらなる分断につながるパラリンピック。

「おもてなし」「アスリートファースト」「復興五輪」などのお題目も空しく、カネ儲けと国威発揚だけが優先されるオリンピックを長年にわたって観察・批判してきたスポーツジャーナリストの谷口源太郎さんと、五輪聖火リレーに隠された狙いを問う小倉利丸さんの講演会をいわき市で企画しました。

同じ日には、本番の聖火リレーを浜通りに誘致するために、小中高生も参加する模擬聖火リレーが、Ｊヴィレッジから出発し、いわき駅付近まで6号線をリレーが予定されています。東京電力と東京五輪はどれだけ被災地の人々に迷惑をかければ気が済むのでしょうか。講演会では地元からの疑問の声を共有したいと思います。

※「おことわリンク」は、東京五輪を私たちの日常に対する「災害」であると捉え2017年1月に結成したネットワークです。五輪災害おことわりの運動を国内外でリンクさせることを目指し、五輪東京開催を返上し、近代オリンピックの歴史に終止符を打ちたいと考えています。各種情報はhttp://www.2020okotowa.linkやfb.com/1378883338802691などで。

9 月 21 日から23 日にかけてドイツのフランクフルトで開催された国際会議のプレスリリースを転載します。(管理人)

プレスリリース
国際会議「東京電力原発事故による大惨事 – 福島と周辺地域の人々に対する人道的および法的支援の可能性」
2018 年 9 月 21 日〜23 日 ドイツのフランクフルトで開催「フクシマとの連帯」

【フランクフルト=アンドレアス・ジングラー】
反原発グループの国際ネットワークがドイツの国際会議で、日本政府及び東京電力に対し、2011 年の福島原発事故でもたらされた損害を完全に賠償すること、被災者全員に 2020 年の東京オリンピック後も継続して必要な支援を保証することを要請した。

フランクフルトにあるエキュメニカル(世界教会)センターで開催された国際会議「東京電力原発事故による大惨事 – 福島と周辺地域の人々に対する人道的および法的支援の可能性」には、欧州諸国や日本から 30 名以上が参加した。国際ネットワークの要請は、約 4000 人の原告からなる「生業訴訟」の原告団代表が、フランクフルトの国際会議で紹介した訴訟内容に対する連帯の表明である。原告団は、2017年 10 月 10 日に福島市地方裁判所の第一審で、東京電力だけではなく日本政府の責任も認める判決は勝ち取ったが、現在の第二審では特に、はるかに増額し
た損害賠償金を強く求めている。

「私たちは、被災者全員に対する損害賠償および事故前の生活と生業の復元を求めることで、原発事故がおきて求められた賠償を本当に行えば国家破綻を意味しかねないこと、そして唯一のまともな解決策は脱原発しかないということを明らかにしたいのです」と、中島孝(なかじまたかし)原告団長(福島県相馬市在住)は訴えた。そして、こう付け加えた。「私たちにとって、補償金だけが問題なのではありません。私たちの故郷も取り戻したいのです」。

会議の参加者はさらに、日本政府および福島県による危険な帰還政策を非難した。かつては立ち入り禁止だった区域で年間の被ばく線量が 20 ミリシーベルトを超えない場合、2012 年以降徐々に避難が解除されてきた。20 ミリシーベルトは原発事故以前の基準値の 20 倍で、あまりにも高すぎるというのが会議参加者の見解である。「核戦争防止国際医師団(IPPNW)」という組織から参加したシュツットガルトのヨーグ・シュミット医師によれば、「これ以下では健康に害を及ぼさないという放射線量はない」。そのため参加者たちは、福島県で除染作業に携わっている何万人
もの労働者が、健康リスクに曝されているという懸念も表明した。さらに国際ネットワークは、国際オリンピック委員会(IOC)および他の国際的なスポーツ団体に対し、2020 年の東京オリンピック大会が日本政府によって政治的に利
用されると警鐘を鳴らした。2020 年のオリンピックが、福島の原発事故による大惨事を忘却させることに貢献するだろうという、正当な理由に基づく懸念があるからだ。

この国際会議には、福島からの原告団、キリスト教女子青年会(YWCA)や欧州諸国で活動している日本人たちの他にも、ドイツ人の原子力関連法曹、教会の代表、医師やジャーナリストが参加した。(日本語訳:川崎陽子)

９・29新宿デモ＆集会
日時 9月29日（土）
時間 デモ 15：00新宿アルタ前出発
集会 17：00日本キリスト教会館
講演 鵜飼哲さん
主催 集会・デモくらい自由にやらせろ！実行委員会
（呼びかけ団体。破防法・組対法に反対する共同行動、差別・排外主義に反対する連絡会
、争議団連絡会議、地域共闘交流会）連絡先 03-5577-6705 TEL・FAX兼 争議団連絡会議気付 (PDF )

集会のご案内
2018 年 10 月 8 日(月・体育の日) 13 : 30 開始
豊洲シビックセンター 8階 第六研修室 (13 : 15 開場)
豊洲駅 (ゆりかもめ線出口直結、地下鉄有楽町線 7 番出口 1 分)
※新橋からゆりかもめで来ると、選手村、お台場、有明等の五輪関連予定地も見られます。
資料代
500 円

1961年成立の「スポーツ振興法」でスポーツの主役に位置づけられた「国民スポーツ」が、64年東京オリンピックを契機として、「エリートスポーツ」に主役の座を奪われ、現在にいたっている。言い方を換えると、「エリートスポーツ」(見るスポーツ)が極端なまでに肥大化し、「大衆スポーツ」(するスポーツ)を圧縮させてきた。なぜ、どのようにしてそうなったのか、歴史的に検証する。2020 東京五輪がアスリートファーストでも復興五輪でもなく「マネーファースト」「国家ファースト」であり、原発事故被害を隠すものだと厳しく批判するスポーツジャーナリストの谷口源太郎さ
んが、1961年の「スポーツ振興法」、1972年の保健体育審議会答申「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」、1988年にまとめられた中曽根首相の私的諮問機関「スポーツの振興に関する懇談会」の報告書、2011年の「スポーツ基本法」などを取り上げ、その狙いや現実的影響を解明する。

谷口源太郎さん略歴 1938年、鳥取市生まれ。講談社、文芸春秋の週刊誌記者を経て、フリースポーツジャーナリスト。著書に「日の丸とオリンピック」(文芸春秋)、「スポーツを殺すもの」(花伝社)、「スポーツ立国の虚像」(花伝社)など。

020 オリンピック災害おことわり連絡会 (おことわりンク)
おことわリンクは、東京五輪を私たちの日常に対する「災害」であると捉え 2017年 1 月 22 日に結成。五輪災害おことわりの運動を国内外でリンクさせることを目指し、五輪東京開催を返上し、近代オリンピックの歴史に終止符を打ちたいと考えています。
info@2020okotowa.link
twitter @ okotowa_link
東京都千代田区神田淡路町 1-21-7 静和ビル 1 階 A
スペース御茶ノ水(ATTAC 首都圏気付)
http://www.2020okotowa.link
fb.com/1378883338802691
カンパ振込先 郵振 00120-7-324492 「オリンピック災害」おことわり連絡会」

IPPNW核戦争防止国際医師会議ドイツ支部キャンペーンの呼びかけの日本語訳を転載します。

本文はこちら：https://www.ippnw.de/atomenergie/artikel/de/tokyo-2020.html

日本語版PDF

Tokyo 2020　Die radioaktiven Olympischen Spiele

2020年東京「放射能」オリンピック

2018年7月16日付

日本は世界各地からアスリートを招こうとしています。2020年に東京でオリンピックが開催されることになっているからです。私たちは平和でフェアなスポーツ競争を願うものですが、同時に大変懸念もしています。というのは福島県の県庁所在地でもオリンピック競技が開かれる計画だからです。野球とソフトボールの試合が福島市で開催されるということです。ここは原発事故のあった福島第一原発から50キロほどしか離れていません。2011年にはここで複数の原子炉事故が相次いで起き、放射能雲が日本と周辺の海を汚染しました。この災害と唯一比較できるのはチェルノブイリ原発事故だけです。

これによって生態系と社会は深く影響を受け、それらは日本ではまだ消滅していません。故郷を失ってしまったたくさんの家族、住民がこぞって避難して人のいなくなってしまった地域、汚染土を入れた何百万というフレコンバッグ、放射能で汚染された森林、川、湖。「通常な状態」などに日本は戻っていないのです。

事故を起こして破壊した原子炉もまだまだ危険が去ったわけではありません。今も変わらずここから放射能汚染が出続けています。海、空気、土の放射能汚染は日々増えているのです。大量の放射性物質は壊れた原子炉建屋に今もあるだけでなく、原発敷地にも屋外で放射性物質が放置されたままです。この状況では、もし次に大地震があった場合に人間と環境におびただしい危険を及ぼす可能性があります。放射線災害はまだ続いているのです。この警告はそして、当分解除されることがないでしょう。

2020年のオリンピックの日本での開催にあたり、IPPNWドイツ支部では国際キャンペーンを始めることにしました。私たちは、参加するアスリートと競技を見物する観客たちがフクシマ近郊で被ばくするのではないかと懸念しています。特に放射線感受性の高い妊婦や子供たちが心配です。

日本政府は、このオリンピック開催には最終的に120億ユーロかかると予測しています。しかし同時に日本政府は、避難指示解除後、故郷に帰還しようとしない避難者たちには支援金の支払いを止めると脅しています。

国際的に、放射線災害があった場合に住民は、自然放射線を除いて年間で1ミリシーベルトしか放射線を被ばくしてはいけないと規定されています。フクシマの帰還政策により帰還を促された地域ではでも、住民はそれより20倍も高い20ミリシーベルトまでの被ばくは我慢するように求められているのです。すでに村や町が除染された場合でも、森や山は放射線汚染を「貯蔵」する役割を果たすため、風や天気次第ですぐにまた汚染させれる可能性は高いのです。

この国際キャンペーンを通じて私たちはまた、世界中にまだ一つとして放射線廃棄物の最終処分場すらないことも改めて訴えていく次第です。原子力産業が残す猛毒の負の遺産を安全に保管できる場所はないのです。

オリンピックに対しては世界のマスコミが注目します。これを利用して私たちは、日本の脱原発の市民運動を支援し、世界的なエネルギー政策変換を訴えていきたいと思います。化石燃料と核燃料に別れを告げ、再生エネルギーへ向かわなければならないと訴えます。

キャンペーンでは、世界中の政治家がいかに軍産複合体と一緒になって政策を推し進めているか、より明確に指摘していきたいと思います。

IPPNWは放射能に汚染された地域にあたかも「日常生活」が戻ったような印象を世界に与えようとする日本政府に対しはっきり「ノー」を突きつけます。

このキャンペーン趣旨に賛同する個人または団体は、次のメールアドレスを通じてキャンペーンチームに連絡をくださるようお願いします。

olympia2020[at]ippnw.de

反五輪の会からのイベント案内です。(管理人)

共謀罪、イスラエル軍需など、オリンピックを糸口に容赦なく生活圏に入り込んで来ていますよ。スポーツと軍事の親和性、そして、「道徳」や「パラリンピック」を使ったオリンピック政治を、二人の講師をお招きして、解いていきたいと思います。
オリンピック・パラリンピックにからめとられないように。抵抗するために。

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スポーツの軍事化とオリンピックの政治
jp.ajwrc.org

ジェンダー／セクシュアリティの観点から2020年オリンピック・パラリンピックの問題を考えるイベントを開催します。

現在、スポーツ選手に対する監督・コーチによる暴力や支配の問題が大きく報道されています。選手と監督の関係は、まるで旧日本国軍の上官と、理不尽な要求にも応じざるを得ない状況に追い詰められた兵士のようです。そして、「国」を背負わされ、スポーツ界が軍事化する状況は、2020年に向けた都市開発や祝賀ムードによってあおられ、加速していくことが懸念されます。また、2011年に起きた原発事故の「復興」を目に見える形にすることが、2020年の目的のように感じている人も多いのではないでしょうか。

1964年の東京オリンピックは「戦後復興」という大規模再開発を経て開催されました。国際社会に向けて、侵略戦争の記憶を消し去るかのような華々しい演出がされたのです。

スポーツの軍事化は、わたしたちの生活や身体にどのように影響し、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、わたしたちはどのように抵抗できるのか、世代の異なる二人の登壇者を迎えて考えます。

登壇者
●井谷聡子（関西大学文学部 准教授 博士（Ph.D））
カナダのトロント大学博士課程を修了後、2016年から関西大学文学部英米文化専修で北米の身体文化とジェンダー、セクシュアリティに関する授業を担当している。専門分野は、体育・スポーツにおけるジェンダーとセクシュアリティ研究とクイア・スタディーズ。現在は、トランスジェンダーの選手のスポーツ参加問題と、スポーツ・メガイベントが引き起こす社会問題について研究を進めている。

●北村小夜
治安維持法が公布された1925年生まれ。軍国少女として育ち、日本赤十字社救護看護婦として満州で敗戦を迎える。戦後、1950?86年まで、都内小・中学校教員（うち65?86年まで中学特殊学級担任）。障害児を普通学校へ 全国連絡会 世話人。著書に「一緒がいいならなぜ分けた」（現代書館）、「戦争は教室から始まる」（現代書館）

司会：いちむらみさこ（反五輪の会）

日時：8月28日（火）18：30～20：30（開場：18：15～）
会場：渋谷男女平等・ダイバーシティセンター<アイリス>　会議室1-3（渋谷区桜丘町23-21 渋谷区文化総合センター大和田8F）
参加費：500円
共催：アジア女性資料センター／反五輪の会

お申し込み方法：こちらの申し込みフォームへご記入または下記の申し込み先までお知らせください。

【お問い合わせ・お申し込み】
NPO法人アジア女性資料センター
メール：ajwrc（アット）ajwrc.org、電話：03-3780-5245
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町14-10-211
http://www.ajwrc.org/

反五輪の会からのお知らせです。