世論調査の結果を反映した紙面構成をきちんと行なえ翼賛報道ばっかりするな！

渥美昌純（東京にオリンピックはいらないネット）　

知りあいから「４月23日の朝日新聞オピニオン欄の社説として『五輪とコロナこれで開催できるのか』という記事が出た、読んでみろ」という連絡を受けた。コンビニで150円を払って朝日新聞を買って読んでガッカリした。　

東京都の３度目の緊急事態宣言が出ることになった。新型コロナの猛威は収まる気配がない。　

こんな状態で五輪・パラリンピックを開催できるのか。具体的なプランを客観データとともに説明しなければ、一般の人の納得が得られない。開催の可否や開く場合の態様を誰がいつ判断するのか。速やかに明らかにしろ。五輪のために人の生命・健康を犠牲にすることはできない。　

私が要約するとこんな中身である。　私のような一般人ならとにかく、権力監視、市民の代弁者などと偉そうなことを言っているマスコミが社説で書くようなことか。　

組織委員会は2021年３月24日に『東京2020オリンピック聖火リレー 新型コロナウイルス感染症への事態対応の考え方を公表』で、【「密集」の考え方、沿道観覧客への呼びかけ】として「注意指導を行った上で密集が解消されず、エスカレートすることが予想される場合は、更に強い注意を行います。」「それでも密集が解消されない場合には、当該スロットまたは区間のスキップを検討します。」と方針を示しておきながら、このような対策をこれまで一度も実行してこなかった。　

それはなぜか。取材して報道し批判するのがマスコミ記者の役目だろう。　
小池都知事は４月23日の記者会見で「都県を越える移動」や「外出の抑制を徹底的に抑える」「どうしても出勤が必要な人以外は来ないでほしい」と言ったが、オリンピック・パラリンピックの選手や役員、関係者もこの対象になるのか。　

緊急事態宣言期間中になる４月26日に東京アクアティクスセンターでパラ水泳が、５月１日～２日には有明アリーナでバレーボール日本代表国際親善試合、５月１日～６日東京アクアティクスセンターでFINA飛込ワールドカップ2021兼東京2020オリンピック最終選考会などが予定されている。　これに参加する選手、役員、関係者は全て東京都民なのか。そうではないなら「都県を越える移動」に該当するのではないか。そういうことを調査して報道するのがマスコミ記者の役目だろう。　

テストイベント会場周辺の住民等に新型コロナウイルス感染のリスクを感じませんかとなぜ、インタビューしない。オリンピック・パラリンピック会場周辺は誰も人が住んでいないとでもいうのか。何が対立する両方の意見を聞くだよ。オリンピック翼賛報道ばっかりしてきたくせに。今頃アリバイ的な社説を出すな。

初出：たんぽぽ舎メールマガジン http://www.labornetjp.org/news/2021/1619614543820staff01