中止一択！東京五輪　集会宣言
                                                                       (English)

　3月24日、東京オリンピック・パラリンピックの１年延期が決められた。新型コロナウイルス感
染が加速しつつある状況の中で、7月24日にオリンピックの開幕を迎えることなど無理であること
は明らかだった。しかし安倍政権やＪＯＣなどは、ぎりぎりまで「完全な形での開催」にこだわ
った。そのことが新型コロナウイルス感染を拡大させる結果につながったことは間違いない。政
府は必要な検査体制を取ることに一貫して消極的であり、感染者をいたずらに増加させたが、そ
れもオリンピックをなんとか開催するためだったのだ。これこそまさに「オリンピック災害」
だ。

 ７月５日に実施された都知事選挙では現職小池百合子が圧勝し、再選された。新都知事小池は
「第一にコロナ対策、そして第二がオリパラ開催」と当選決定後の記者会見で強調したが、大会
開催のために膨大なリソースが浪費され、コロナ対策のためのリソースが奪われることは自明の
理である。並立は無理だ。仮に東京や日本だけコロナが収まっても東京五輪は開催できない。メ
ダル大国のアメリカのコロナ状況は拡大する一方であり、医療体制や公衆衛生に不安を抱える地
域はこれから本格的な感染拡大が懸念されている。

　コロナ状況対策に相反する東京五輪は、延期ではなく中止されなければならない。

 これまでにも３兆円を超える経費がつぎこまれ、延期によって数千億円規模の経費増が見込まれ
るという。東京都・ＪＯＣ・ＩＯＣは変更されたオリンピック開催都市計画を一刻も早く市民に
対して公開し、費用負担について明らかにすべきだ。

 オリンピック中止にかかる損失は、これまでオリンピックの準備を通じて、行政の協力も得た脱
法的な手段も使いつつ、社会的・公共的な資産を山分けにし、莫大な儲けを手にしてきた大手ゼ
ネコンやデベロッパー、情報・宣伝産業、オリンピックによって利益を得る利権団体すべての責
任で補填すべきだ。コロナ状況によって営業停止や活動休止に追い込まれ、困窮している中小企
業や個人事業主、この社会で生きる全ての人びとに対する経済的救済と、コロナ検査体制・医療
体制の圧倒的な拡充に、オリンピック資金のすべてを振り替えよ。無用なカネをこれ以上オリン
ピックにつぎこむな。まさに「オリンピックをやっている場合ではない」。

 開会式の縮小について放映権契約の観点から困難であるという見解をＩＯＣは明らかにした。縮
小開催の模索が行われたとしても、最優先されるのがスポンサーの利益では、民意が東京五輪開
催から離れていくのも当然だ。中止すべきだという意見がいくつかのメディアによる世論調査に
おいて多数であることからも自明なように、東京五輪中止は多くの市民からも賛意を得られてい
るのだ。

　3月28日、私たちは郡山市で「聖火リレーと五輪災害」トークリレー集会を開催した。3月26日
にＪビレッジから始まる聖火リレーは中止となったが、復興とはほど遠い福島の状況を、あたか
も復興したかのように演出する「復興五輪」の欺瞞を、私たちは福島の方々の怒りとの出会いの
なかで、あらためて再認識させられた。そしていま、「復興五輪」は「コロナからの復興」と都
合よく読み替えられ、再び偽装されようとしている。

　私たちは一刻も早く東京五輪の中止決定を求める。しかし、コロナ状況によって東京五輪が中
止になることだけを願っているのではない。様々な「オリンピック災害」をもたらす近代五輪は
「廃止」にすべきであり、今後の北京・パリ・ＬＡと予定されている五輪も「中止」しかない。
コロナ状況で顕在化した五輪の醜悪さを世界に発信して、世界の「反五輪運動」と連帯してオリ
ンピック・パラリンピックを廃止に追い込もう！

 東京五輪は中止だ！中止！　オリンピック・パラリンピックは廃止だ！廃止！

 No Olympics Anywhere in the World ！

 　　　　2020年７月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中止一択！東京五輪　集会参加者一同

申し入れの読み上げ (mp3ファイルです)

20200724moushiire

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）　
 会長　山下泰裕　様

　　　　　　　　　 東京五輪の即時中止を求める申入書

　3月24日、東京オリンピック・パラリンピックの１年延期が決められた。新型コロナウイルス感
染が加速しつつある状況の中で、7月24日にオリンピックの開幕を迎えることなど無理であること
は明らかだった。しかし安倍政権やＪＯＣなどは、ぎりぎりまで「完全な形での開催」にこだわ
った。そのことが新型コロナウイルス感染を拡大させる結果につながったことは間違いない。政
府は必要な検査体制を取ることに一貫して消極的であり、感染者をいたずらに増加させたが、そ
れもオリンピックをなんとか開催するためだったのだ。これこそまさに「オリンピック災害」
だ。

　７月５日に実施された都知事選挙では現職小池百合子が圧勝し、再選された。新都知事小池は
「第一にコロナ対策、そして第二がオリパラ開催」と当選決定後の記者会見で強調したが、大会
開催のために膨大なリソースが浪費され、コロナ対策のためのリソースが奪われることは自明の
理である。並立は無理だ。仮に東京や日本だけコロナが収まっても東京五輪は開催できない。メ
ダル大国のアメリカのコロナ状況は拡大する一方であり、医療体制や公衆衛生に不安を抱える地
域はこれから本格的な感染拡大が懸念されている。

　コロナ状況対策に相反する東京五輪は、延期ではなく中止されなければならない。

 これまでにも３兆円を超える経費がつぎこまれ、延期によって数千億円規模の経費増が見込まれ
るという。東京都・ＪＯＣ・ＩＯＣは変更されたオリンピック開催都市計画を一刻も早く市民に
対して公開し、費用負担について明らかにすべきだ。

 オリンピック中止にかかる損失は、これまでオリンピックの準備を通じて、行政の協力も得た脱
法的な手段も使いつつ、社会的・公共的な資産を山分けにし、莫大な儲けを手にしてきた大手ゼ
ネコンやデベロッパー、情報・宣伝産業、オリンピックによって利益を得る利権団体すべての責
任で補填すべきだ。コロナ状況によって営業停止や活動休止に追い込まれ、困窮している中小企
業や個人事業主、この社会で生きる全ての人びとに対する経済的救済と、コロナ検査体制・医療
体制の圧倒的な拡充に、オリンピック資金のすべてを振り替えよ。無用なカネをこれ以上オリン
ピックにつぎこむな。まさに「オリンピックをやっている場合ではない」。

 開会式の縮小について放映権契約の観点から困難であるという見解をＩＯＣは明らかにした。縮
小開催の模索が行われたとしても、最優先されるのがスポンサーの利益では、民意が東京五輪開
催から離れていくのも当然だ。中止すべきだという意見がいくつかのメディアによる世論調査に
おいて多数であることからも自明なように、東京五輪中止は多くの市民からも賛意を得られてい
るのだ。

　3月28日、私たちは郡山市で「聖火リレーと五輪災害」トークリレー集会を開催した。3月26日
にＪビレッジから始まる聖火リレーは中止となったが、復興とはほど遠い福島の状況を、あたか
も復興したかのように演出する「復興五輪」の欺瞞を、私たちは福島の方々の怒りとの出会いの
なかで、あらためて再認識させられた。そしていま、「復興五輪」は「コロナからの復興」と都
合よく読み替えられ、再び偽装されようとしている。

 私たちは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に対して一刻も早く東京五輪の中止を決定すること
を求める。
 　　　　
　　　　 2020年７月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　中止一択！東京五輪　７・２３集会参加者一同

20200723_paris_c

20200723_LA_c

20200723_pyeongchang

20200723_Boykoff_c

https://end-of-olympics.tumblr.com/post/624174266157547520/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E7%81%BD%E5%AE%B3%E3%81%8A%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%8F%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%81%AE723%E9%9B%86%E4%BC%9A%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E4%B8%80%E6%8A%9E%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%81%AB%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%92%E9%80%81%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０オリンピック災害おことわり連絡会

　 私たちは２０２０年都知事選の最大争点は、２０２０東京オリンピック・パラリンピック（以下、オリパラ）の開催の是非であると考え、各都知事選立候補者の立場が明確になるような項目立てのアンケートを連絡先が分かる候補者に送り、別紙のような回答をいただきました。現時点で中止を主張する候補者はおらず、各候補者に対してはオリパラに対する姿勢を問い直してほしいと思います。なお、現職の都知事である候補者は、連絡先を明記せず、質問を出すためのアクセス自体が困難であるという、市民の声を聞く姿勢に欠ける対応を取られており、Facebookにて質問を送りましたが回答はありませんでした。

◎　原子力災害、五輪災害、そしてコロナ災害 わたしたちは、オリンピックは祝祭ではなく災害だと考えており、コロナ状況いかんにかかわらず、いつ、どこであっても開催すべきではないと考えています。また安倍首相の「アンダーコントロール」発言やＪヴィレッジにおける高濃度放射能汚染土の隠ぺいなど、原子力緊急事態宣言下におけるオリパラの強行が、原発災害に苦しむ被災地の住民を五輪災害でさらに苦しめることになると考えています。わたしたちは東京の名においてこれ以上被災地の住民を傷つけたくありません。コロナ緊急事態宣言が解除された５月２５日以降、日本全体の感染者数の半数の７８８人の新規感染者を数える「クラスター」となった東京が、オリパラ中止をこれ以上さきのばしすることで、コロナ災害をふたたび全国に拡散させるリスクが高まっているのです。原発も五輪もコロナもすべて、前東京都政がもたらした人災です。人災は人間の力で封じ込めなければなりません。

◎　東京五輪の早期の中止決定を！ 東京や日本だけでコロナが収まってもオリンピックは開催できません。世界五大陸すべての地域からの参加がオリパラの原則です。しかしメダル大国アメリカのコロナ状況は拡大する一方です。南半球やアフリカなど、医療体制や公衆衛生に不安を抱える地域はこれから本格的な感染拡大が懸念されているのです。とりわけ２０１６年のリオ大会の開催国ブラジルでは、感染者数が１００万人を突破し、死者も５万人を超えています。当時のブラジル労働者党政権は、財政難のなかオリパラ開催を強行したことでさらに民衆の反感を買い、オリンピック閉幕１０日後にルセフ大統領は罷免、「ブラジルのトランプ」と呼ばれる現在のボルソナロ大統領誕生に道を開いたといわれています。ボルソナロ大統領は「人はどうせ死ぬんだから」と公言してコロナ対策を取ろうとしていません。まさに五輪災害がコロナ災害を導いたといえます。

◎ 新都知事には一刻も早い中止決定とそれに伴う都民の税負担の回避を！ 都民の皆さんにはこの観点から７月５日の都知事選挙への投票を検討されるよう強く訴えます！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年６月３０日

◎7.23集会 13：15 開場／13：30 開始

発言：

武田砂鉄 さん（ライター） 　　　

「今、ニッポンにはこの夢の力が必要ではない」 　　　

志葉　玲 さん（ジャーナリスト） 　　　

「東京オリンピックで悪化、難民の迫害」

コメント：谷口源太郎さん（スポーツジャーナリスト）、江沢正雄さん（長野五輪反対運動） ビデオメッセージ： 　ジュールズ・ボイコフさん（ジャーナリスト、元五輪選手。著者『オリンピック秘史』など） 　ロサンゼルス、韓国、パリ、札幌 等、各地でオリンピック反対運動に取り組んでいる仲間より。 　＊コメント、メッセージは予定も含みます。

会場：日本キリスト教会館・４F 会議室

https://www.jcws.or.jp/houjin/access.html 資料代：500 円

◎7 月24 日（土・休）デモ　 時間：17：30 集合／18：00 デモ出発 集合場所：日本オリンピックミュージアム（JOC）前

https://japan-olympicmuseum.jp/jp/access/

（地下鉄銀座線外苑前駅５分・国立競技場駅10 分・JR 千駄ヶ谷駅12 分）

＊当日17：00 から集合場所にあるJOC に東京五輪中止の申し入れを行います。

＊デモコースは、集合場所→新国立競技場→明治通り→表参道→原宿駅→五輪橋（解散）を予定。

［主催］ 「オリンピック災害」おことわり連絡会

http://www.2020okotowa.link/ 　

千代田区神田淡路町1-21-7　静和ビル１A　スペース御茶ノ水（ATTAC 首都圏気付） 　TEL：080-5052-0270