以下の声明は、いわき市議の佐藤かずよしさんのブログ「風のたよりー佐藤かずよし」から転載しました。このブログには関連の記事、投稿もありますので是非アクセスしてみてください。

共同声明　オリンピック聖火リレーを前に　　　　　
　　　　　「福島はオリンピックどごでねぇ」

2020東京オリンピックへ向けての聖火リレーが始まろうとしています。しかし、未曽有の原発被害の渦中にある私たちは、「オリンピックどころではない！」と言わざるを得ません。原発事故の被害者がどれだけ「復興五輪」を歓迎しているでしょうか。

忘れもしません。2013年９月、ブエノスアイレスでの招致演説で安倍晋三首相はこう言ったのです。「状況は、アンダー　コントロール」「汚染水の影響は、港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、今までも、現在も、将来も全く問題ありません」と。
あれから6年。いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう。

メルトダウンした核燃料は所在すらつかめていません。壊れたままの原子炉建屋には毎日百数十ｔの地下水が流れ込み、ALPS処理汚染水は溜まり続け、漁民や住民の意思を無視して海洋への放出が画策されています。40～50年と言われた廃炉計画は見通しすら立っていません。1400万ｔに及ぶ除染土の多くは、福島県内760カ所の仮置き場に野積みされたままです。国は汚染土を「再利用」の名の下に全国に拡散しようとしています。
子どもの甲状腺がんは、公表されただけでも237人。心筋梗塞、周産期死亡率が上昇しているという報告もあります。健康問題は、「今までも、現在も、将来も」多くの人々を脅かしています。

国はオリンピック招致決定直後に「福島復興加速化指針」を決定、「2020年までの復興」を至上命令とし、福島県も「復興ビジョン」で「2020年避難者ゼロ」を掲げました。それに従って避難指示は次々と解除され、賠償は打ち切られ、帰還困難区域からの避難者に対する住宅提供までも、この３月末で打ち切られようとしています。そればかりか、県は昨年４月以降、国家公務員宿舎に残っている避難者に、「退去せよ」「家賃２倍相当の損害金を払え」という通告書を毎月送りつけ、未契約の５世帯を被告として立ち退き訴訟を起こすというのです。これが福島の現実です。

事故から９年。今も避難生活を余儀なくされている４万8千を超える人々、県内に残って生業と生活、地域の再興懸命に取り組んでいる人々のすべてが、人として生きる権利が保障された、一日も早い「本当の復興」を願っています。しかし、被害の実相を覆い隠し、傷の癒えない被害者を蔑ろにする「偽りの復興」は認められません。
ましてや、スポーツを道具として使い、世界のアスリートをだますような「復興五輪」を認めるわけにはいきません。国も福島県も、「復興五輪」などにお金や力を投入するのではなく、福島の現実と向き合い「被害者の復興」にこそ、力を注ぐべきです。

　2020年2月13日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発事故被害者団体連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脱原発福島ネットワーク