9 月 21 日から23 日にかけてドイツのフランクフルトで開催された国際会議のプレスリリースを転載します。(管理人)

プレスリリース
国際会議「東京電力原発事故による大惨事 – 福島と周辺地域の人々に対する人道的および法的支援の可能性」
2018 年 9 月 21 日〜23 日 ドイツのフランクフルトで開催「フクシマとの連帯」

【フランクフルト=アンドレアス・ジングラー】
反原発グループの国際ネットワークがドイツの国際会議で、日本政府及び東京電力に対し、2011 年の福島原発事故でもたらされた損害を完全に賠償すること、被災者全員に 2020 年の東京オリンピック後も継続して必要な支援を保証することを要請した。

フランクフルトにあるエキュメニカル(世界教会)センターで開催された国際会議「東京電力原発事故による大惨事 – 福島と周辺地域の人々に対する人道的および法的支援の可能性」には、欧州諸国や日本から 30 名以上が参加した。国際ネットワークの要請は、約 4000 人の原告からなる「生業訴訟」の原告団代表が、フランクフルトの国際会議で紹介した訴訟内容に対する連帯の表明である。原告団は、2017年 10 月 10 日に福島市地方裁判所の第一審で、東京電力だけではなく日本政府の責任も認める判決は勝ち取ったが、現在の第二審では特に、はるかに増額し
た損害賠償金を強く求めている。

「私たちは、被災者全員に対する損害賠償および事故前の生活と生業の復元を求めることで、原発事故がおきて求められた賠償を本当に行えば国家破綻を意味しかねないこと、そして唯一のまともな解決策は脱原発しかないということを明らかにしたいのです」と、中島孝(なかじまたかし)原告団長(福島県相馬市在住)は訴えた。そして、こう付け加えた。「私たちにとって、補償金だけが問題なのではありません。私たちの故郷も取り戻したいのです」。

会議の参加者はさらに、日本政府および福島県による危険な帰還政策を非難した。かつては立ち入り禁止だった区域で年間の被ばく線量が 20 ミリシーベルトを超えない場合、2012 年以降徐々に避難が解除されてきた。20 ミリシーベルトは原発事故以前の基準値の 20 倍で、あまりにも高すぎるというのが会議参加者の見解である。「核戦争防止国際医師団(IPPNW)」という組織から参加したシュツットガルトのヨーグ・シュミット医師によれば、「これ以下では健康に害を及ぼさないという放射線量はない」。そのため参加者たちは、福島県で除染作業に携わっている何万人
もの労働者が、健康リスクに曝されているという懸念も表明した。さらに国際ネットワークは、国際オリンピック委員会(IOC)および他の国際的なスポーツ団体に対し、2020 年の東京オリンピック大会が日本政府によって政治的に利
用されると警鐘を鳴らした。2020 年のオリンピックが、福島の原発事故による大惨事を忘却させることに貢献するだろうという、正当な理由に基づく懸念があるからだ。

この国際会議には、福島からの原告団、キリスト教女子青年会(YWCA)や欧州諸国で活動している日本人たちの他にも、ドイツ人の原子力関連法曹、教会の代表、医師やジャーナリストが参加した。(日本語訳:川崎陽子)

９・29新宿デモ＆集会
日時 9月29日（土）
時間 デモ 15：00新宿アルタ前出発
集会 17：00日本キリスト教会館
講演 鵜飼哲さん
主催 集会・デモくらい自由にやらせろ！実行委員会
（呼びかけ団体。破防法・組対法に反対する共同行動、差別・排外主義に反対する連絡会
、争議団連絡会議、地域共闘交流会）連絡先 03-5577-6705 TEL・FAX兼 争議団連絡会議気付 (PDF )

集会のご案内
2018 年 10 月 8 日(月・体育の日) 13 : 30 開始
豊洲シビックセンター 8階 第六研修室 (13 : 15 開場)
豊洲駅 (ゆりかもめ線出口直結、地下鉄有楽町線 7 番出口 1 分)
※新橋からゆりかもめで来ると、選手村、お台場、有明等の五輪関連予定地も見られます。
資料代
500 円

1961年成立の「スポーツ振興法」でスポーツの主役に位置づけられた「国民スポーツ」が、64年東京オリンピックを契機として、「エリートスポーツ」に主役の座を奪われ、現在にいたっている。言い方を換えると、「エリートスポーツ」(見るスポーツ)が極端なまでに肥大化し、「大衆スポーツ」(するスポーツ)を圧縮させてきた。なぜ、どのようにしてそうなったのか、歴史的に検証する。2020 東京五輪がアスリートファーストでも復興五輪でもなく「マネーファースト」「国家ファースト」であり、原発事故被害を隠すものだと厳しく批判するスポーツジャーナリストの谷口源太郎さ
んが、1961年の「スポーツ振興法」、1972年の保健体育審議会答申「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」、1988年にまとめられた中曽根首相の私的諮問機関「スポーツの振興に関する懇談会」の報告書、2011年の「スポーツ基本法」などを取り上げ、その狙いや現実的影響を解明する。

谷口源太郎さん略歴 1938年、鳥取市生まれ。講談社、文芸春秋の週刊誌記者を経て、フリースポーツジャーナリスト。著書に「日の丸とオリンピック」(文芸春秋)、「スポーツを殺すもの」(花伝社)、「スポーツ立国の虚像」(花伝社)など。

020 オリンピック災害おことわり連絡会 (おことわりンク)
おことわリンクは、東京五輪を私たちの日常に対する「災害」であると捉え 2017年 1 月 22 日に結成。五輪災害おことわりの運動を国内外でリンクさせることを目指し、五輪東京開催を返上し、近代オリンピックの歴史に終止符を打ちたいと考えています。
info@2020okotowa.link
twitter @ okotowa_link
東京都千代田区神田淡路町 1-21-7 静和ビル 1 階 A
スペース御茶ノ水(ATTAC 首都圏気付)
http://www.2020okotowa.link
fb.com/1378883338802691
カンパ振込先 郵振 00120-7-324492 「オリンピック災害」おことわり連絡会」

IPPNW核戦争防止国際医師会議ドイツ支部キャンペーンの呼びかけの日本語訳を転載します。

本文はこちら：https://www.ippnw.de/atomenergie/artikel/de/tokyo-2020.html

日本語版PDF

Tokyo 2020　Die radioaktiven Olympischen Spiele

2020年東京「放射能」オリンピック

2018年7月16日付

日本は世界各地からアスリートを招こうとしています。2020年に東京でオリンピックが開催されることになっているからです。私たちは平和でフェアなスポーツ競争を願うものですが、同時に大変懸念もしています。というのは福島県の県庁所在地でもオリンピック競技が開かれる計画だからです。野球とソフトボールの試合が福島市で開催されるということです。ここは原発事故のあった福島第一原発から50キロほどしか離れていません。2011年にはここで複数の原子炉事故が相次いで起き、放射能雲が日本と周辺の海を汚染しました。この災害と唯一比較できるのはチェルノブイリ原発事故だけです。

これによって生態系と社会は深く影響を受け、それらは日本ではまだ消滅していません。故郷を失ってしまったたくさんの家族、住民がこぞって避難して人のいなくなってしまった地域、汚染土を入れた何百万というフレコンバッグ、放射能で汚染された森林、川、湖。「通常な状態」などに日本は戻っていないのです。

事故を起こして破壊した原子炉もまだまだ危険が去ったわけではありません。今も変わらずここから放射能汚染が出続けています。海、空気、土の放射能汚染は日々増えているのです。大量の放射性物質は壊れた原子炉建屋に今もあるだけでなく、原発敷地にも屋外で放射性物質が放置されたままです。この状況では、もし次に大地震があった場合に人間と環境におびただしい危険を及ぼす可能性があります。放射線災害はまだ続いているのです。この警告はそして、当分解除されることがないでしょう。

2020年のオリンピックの日本での開催にあたり、IPPNWドイツ支部では国際キャンペーンを始めることにしました。私たちは、参加するアスリートと競技を見物する観客たちがフクシマ近郊で被ばくするのではないかと懸念しています。特に放射線感受性の高い妊婦や子供たちが心配です。

日本政府は、このオリンピック開催には最終的に120億ユーロかかると予測しています。しかし同時に日本政府は、避難指示解除後、故郷に帰還しようとしない避難者たちには支援金の支払いを止めると脅しています。

国際的に、放射線災害があった場合に住民は、自然放射線を除いて年間で1ミリシーベルトしか放射線を被ばくしてはいけないと規定されています。フクシマの帰還政策により帰還を促された地域ではでも、住民はそれより20倍も高い20ミリシーベルトまでの被ばくは我慢するように求められているのです。すでに村や町が除染された場合でも、森や山は放射線汚染を「貯蔵」する役割を果たすため、風や天気次第ですぐにまた汚染させれる可能性は高いのです。

この国際キャンペーンを通じて私たちはまた、世界中にまだ一つとして放射線廃棄物の最終処分場すらないことも改めて訴えていく次第です。原子力産業が残す猛毒の負の遺産を安全に保管できる場所はないのです。

オリンピックに対しては世界のマスコミが注目します。これを利用して私たちは、日本の脱原発の市民運動を支援し、世界的なエネルギー政策変換を訴えていきたいと思います。化石燃料と核燃料に別れを告げ、再生エネルギーへ向かわなければならないと訴えます。

キャンペーンでは、世界中の政治家がいかに軍産複合体と一緒になって政策を推し進めているか、より明確に指摘していきたいと思います。

IPPNWは放射能に汚染された地域にあたかも「日常生活」が戻ったような印象を世界に与えようとする日本政府に対しはっきり「ノー」を突きつけます。

このキャンペーン趣旨に賛同する個人または団体は、次のメールアドレスを通じてキャンペーンチームに連絡をくださるようお願いします。

olympia2020[at]ippnw.de