共謀罪、断固反対！！

安部首相は、テロ等準備罪（以下、共謀罪）が国際組織犯罪防止条約の締結に必要で、「条約を締結できなければ東京五輪を開けないと言っても過言でない」と述べている。

大いに結構ではないか。
共謀罪法案も東京五輪もまとめて返上していただこう。
ちなみに、国際組織犯罪防止条約とは、テロ対策ではなく、国際的な暴力団などの経済犯罪防止を目的としている。また、共謀罪などなくても批准できるらしい（日弁連リンク）。
安部首相は、国際的なややこしげな条約を持ち出せば煙にまけると思っているようだ。
本気で同条約のことを考えているのならば、条約を補完する「人身取引」議定書（２００５年国会承認、未批准）に違反する現状を改めたらどうなのか。日本では、高額の渡航前費用に縛られている外国人技能研修生や偽装結婚などで入国させられ風俗産業等で働くことを強制されている女性などの奴隷的処遇の人々が存在している。（米国国務省人身売買報告書2015年リンク）
安部首相は五輪を持ち出せば、何でも通ると思っているようだ。利権に基づく都市再開発、野宿者排除、公共住宅破壊、これらが東京五輪の旗の元に行われてきた。この列に共謀罪が加わることによって、五輪は最悪の免罪符であることがますます明らかになってきた。
悪法は入り口で止めるべきだ。
私たち反五輪を掲げる団体に対する不当な捜査や弾圧が強く懸念され、反五輪と言いにくいムードが今以上に醸成されるだろう。それだけではなく、共謀罪は、警察の捜査対象と弾圧の無制限の拡大をもたらすものだ。一般人は関係ないというのは、治安維持法の時も言っていた戯れ言にすぎない。一昨年の秘密保護法、昨年の集団的自衛権ふくむ安保法、沖縄ではたくさんのひとを逮捕して米軍基地建設強行と戦争準備が着々と進んでいる。
人権よりも五輪が大事という「五輪ファースト」は許しがたいし、平和を脅かす祭典であるオリンピックはいらない。

反五輪の会は、思想・良心・表現の自由に反し、警察監視社会を強化する共謀罪に断固反対する。
（反五輪の会ブログより転載）